外国人雇用管理主任者とは？魅力・活用のフィールド

外国人雇用管理主任者とは

「外国人雇用管理主任者」は、外国人雇用とは？から外国人雇用全体の流れ、労務管理全般、在留資格について、必要な費用、活用できる助成金、採用後の育成に至るまで、外国人雇用についての専門知識を総合的に身に付け、企業内において外国人雇用を推進したり、サポートできる能力があることを証明するための資格制度です。
企業の経営者や人事担当者向けに開始された資格制度ですが、総合的な知識とノウハウを身に付けられることから、外国人雇用に関わる専門家である社会保険労務士や行政書士、公的機関の支援員にも広く取得されています。

外国人雇用管理主任者が注目される背景

少子高齢化に伴う人手不足が深刻化しており、2019年4月の出入国管理法改正で追加された在留資格「特定技能」により、外国人労働者の需要が急増しています。特定技能で今後5年間で約34万5000人の受け入れが見込まれていますが、依然として数百万人の人手不足が予測されています。
このため、「育成就労」をはじめとする新規・既存の在留資格の外国人労働者も増やす必要があります。
しかし、在留期間や雇用・定着などの課題も多く、企業は適切な外国人雇用を実現するための専門人材を求めています。
このような社会情勢のもと、外国人の雇用を望む企業は多くあり、人手不足の解消に繋がることが期待されます。しかしその一方では、在留期間や賃金への不安など多くの課題もあります。
そのような状況の中で、各企業のニーズに応じた外国人雇用を適切に実現できる人材が求められています。

外国人雇用を取り巻く環境の変化

外国人雇用管理主任者試験制度

外国人管理雇用主任者は、一般試験に合格することで資格取得することができますが外国人雇用管理主任者認定講習を受講し、修了認定テストに合格することで一般試験が免除されます。

試験日程

外国人雇用管理主任者試験は、LEC東京リーガルマインドが主体として運営する団体である「外国人雇用支援センター」が実施しています。
試験実施時期や申し込み方法、受験料、試験会場等については、外国人雇用支援センターのWEBサイトで最新情報が確認できます。

学習で得られる知識

外国人雇用管理主任者試験は外国人優秀な外国人人材確保や在留資格別の、採用後の雇用管理や育成、日本語能力や文化に違いへの理解を通じた離職防止など、最低限知っておくべき基礎知識を学ぶことができます。

• 外国人労働者を取り巻く最新事情や在留資格について優秀な外国人確保のための求人方法を知ることができる
• 採用後のビザ申請を含めた入社手続きの流れを知ることができる
• 採用後の労務管理の基礎知識を知ることができる
• 外国人社員を育成し、戦力化するための必要なポイントを知ることができる
• 外国人社員が抱える意識や文化の違いを理解し、マネジメントする方法を知ることができる

試験範囲

試験内容

外国人雇用管理主任者は、以下の点に関して専門的知識を有するかどうかの判定を基準として試験を実施します。

1. 外国人雇用の基礎知識（外国人労働者とは・社会的背景）
2. 在留資格の基礎知識
3. 平成31年入国管理法大改正
4. 特定技能ビザ 特定技能外国人
5. 受け入れ企業・登録支援機関の役割
6. 外国人労働者の採用計画（費用・研修・社内理解）
7. 労務管理のルール（労働基準法・労働保険・社会保険）
8. 雇用契約書・就業規則の作り方
9. 外国人雇用に対する助成金活用

合格基準・結果発表

合格基準

70％以上の正解をもって合格とする

結果発表

試験終了後、すぐに合否判定が行われます。
合格者には試験実施日の翌月末以降、登録のご案内を発送いたします。

外国人雇用管理主任者の魅力

資格の活用フィ−ルド

外国人材を雇用する企業の人事労務担当者

人事労務担当者が本資格を取得することで、例えば求職者の応募書類を確認しただけで、適切な在留資格が判断できたり、外国人雇用に関する諸手続きの理解、基礎知識を身につけることができます。

社労士や行政書士などの専門家

社労士や行政書士などの専門家が本資格を取得することで、外国人雇用、あるいは外国人の労務管理や在留資格の申請等の業務において、他の資格者との差別化を図ることができ、専門家としてのブランディングにお使いいただけます。

キャリアコンサルタントやコーチなどの専門家

キャリアコンサルタントやコーチなどの専門家が本資格を取得することで現在の業務範囲を外国人財の支援にも広げることができるようになり、対象となる企業や人財が大幅に広がることが見込まれます。

人材サービス会社の担当者

人財サービス会社の担当者が本資格を取得することで、登録した外国人財の在留資格でどのような職種が適切かすぐに判断ができるようになったり、外国人財の紹介の際に派遣先企業に雇用ノウハウを説明できるようになります。

監理団体や登録支援機関の担当者・職員

技能実習や特定技能といった個々の在留資格だけでなく、外国人財のキャリアの連続性が見えるようになります。
そのため、外国人財に対してその時点に応じた適切なサポートをすることができるようになります。

教育機関や日本語学校の職員・教師

教育機関や日本語学校の職員・教師が資格を取得することで、外国人財の採用や労務の知識を持つことができ、留学生の就職活動や進路指導に活かすことができます。

自治体や国際交流を促進するNPO職員など

自治体や国際交流を促進するNPO職員の方々が本資格を取得することで外国人財が持つ仕事の悩みを制度面から理解することができるようになり、より法的な視点で相談に乗ることができるようになります。また、専門的な知識を有することで雇用する企業の視点から外国人雇用について考えられるようになります。

外国人雇用管理主任者になるためには

外国人雇用管理主任者を名乗るには、試験合格後、外国人雇用センターでの登録が必要となります。
資格の有効期限は3年間で、3年ごとの更新が必要です。
なお、外国人雇用管理主任者試験の受験には、年齢等の受験資格、実務経験は不要です。

外国人雇用管理主任者試験を見る

LECがおすすめする講座

外国人雇用管理主任者を目指したい方へ、自己研鑽をサポートするカリキュラムを提供します。

お申込上の注意

当認定講習は、LECのOnlineStudySPではなく合同会社LPエデュケーションが運用するLMS（学習管理システム）を利用したeラーニング講習となります。
LECにお申し込みいただいた後に、合同会社LPエデュケーションにて、受講手配の上、ID・パスワードをご連絡するため、お申込みいただいたタイミングによっては、ご受講を開始いただけるまでに最大40日かかります。
また講習のご受講可能期間も14日〜17日間と短期間になります。
詳細につきましては、「認定講座とは」ページを十分にご確認いただいた上で、お申し込みください。

よくある質問

Q1.外国人雇用管理主任者とはどのような資格ですか。

外国人雇用管理主任者とは、外国人を雇用するにあたっての知識を習得し、企業の外国人雇用をサポートできる人材育成を目的として設立された資格です。外国人を雇用するには、日本人の雇用とは異なる手続きや注意点があります。手続きにミスが発生すると企業側に罰則が与えられることもあり、注意が必要となります。外国人雇用管理主任者の資格を保持する人材がいれば、外国人雇用はスムーズかつ安全に行われます。

Q2.外国人雇用管理主任者を取得するメリットや活躍フィールド、想定される業務を教えてください。

日本人の雇用とは異なる手続きや知識が必要なので、入国管理法、特定技能ビザなどの知識があることによって、外国人雇用をスムーズに進められることです。また、外国人労働者を雇用するにあたっての雇用契約書や就業規則の作成方法を熟知しているで、外国人労働者との日本人同士では起こり得ないトラブル、問題を早期解決・回避できることもメリットの一つです。
外国人雇用管理主任者の学習を通じて得られる知識は、企業側の人事担当者だけでなく、登録支援機関や管理団体といった外国人雇用をサポートする立場の方々や社会保険労務士や行政書士といった士業の方々、企業内の管理職など幅広いフィールドの方々にとって有用です。

Q3.他にも似たような資格がありますが、違いを教えてください。

外国人雇用管理主任者資格は、2024年度から、認定講習での受講で、一般資格が免除されます。また、一般資格もCBTでの受験のため、いつでもどこでも受講可能です。
「外国人雇用管理主任者」の特徴は、外国人雇用に関して、幅広く知識を得ることができることです。
「外国人雇用管理主任者」は外国人雇用に関わる全ての人に有用な資格ですが、特に企業の人事担当者や登録支援機関の支援担当者など、外国人雇用に対して特に深く関わる企業人にとって必要な知識を網羅することができますので、このような方にとって、非常に有用な資格となっております。また、雇用に関する最新制度や採用方法、入管法、労務管理など、分野を横断した総合的に学習できます。

Q4.外国人雇用管理主任者の資格はどのような場面で活かせますか。

外国人雇用に関する様々な場面で活用いただけます。例えば

• 外国人材を雇用する企業の人事労務担当者様は採用から育成までの基礎知識がわかるのでサポートしやすい
• 外国人社員の上司または部下の立場で外国人の協働活躍する方
• ご自身が外国人で外国人の育成・管理をめさず幹部候補
• 教育機関大学・専門学校・日本語学校の講師や学生
• キャリアコンサルタントやコーチなどの専門家
• 人材サービス会社のご担当者
• 監理団体や登録支援機関の担当者

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