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平日 9:30〜19:30 | 土日祝 10:00〜18:00

試験情報

賃貸不動産経営管理士資格の特徴
毎年11月に本試験があり、出題形式は四肢択一で50問、2時間で解答する全国統一の試験です。
試験はどなたでも受験できますが、資格登録には一定の要件があります。
講習テキストや5問免除講習、資格取得講座等を受講することで、効果的な勉強ができます。

賃貸不動産経営管理士試験はどなたでも受験できます。不動産業従事者だけでなく、自主管理の家主や不動産業界へ就職を目指す学生、より知識を深めたい社会人など毎年多くの方が受験しています。

試験の概要

受験資格
なし
試験期日及び時間
例年11月第3日曜日 13:00〜15:00(120分)
令和5年度試験結果統計
受験者の概要
  1. 申込者数 31,547名(前年度35,026名)
  2. 受験者数 28,299名(前年度31,687名)
  3. 受験率 89.7%(前年度90.5%)
合格者の概要
  1. 合格者数 7,894名(前年度8,774名)
  2. 合格率 27.9%(前年度 27.7%)
  3. 50問中36問以上正解した者
    (管理士講習修了者は、45問中31問以上正解した者)
試験結果統計の概要 (一社)賃貸不動産経営管理士協議会HP
試験地
北海道、青森、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、熊本、長崎、大分、宮崎、鹿児島、沖縄(全国38地域)
  • ※受験申込者は、上記地域より選択することができます(会場指定不可)。
  • ※試験会場は、受験票(11月上旬頃郵送)にてお知らせいたします。
試験実施機関
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会
〒101-0041東京都千代田区神田須田町2-7-1 BIZCORE神田須田町5階
TEL:0476-33-6660(試験センター専用電話)
出題範囲
  • イ 管理受託契約に関する事項
  • ロ 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
  • ハ 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
  • ニ 賃貸住宅の賃貸借に関する事項
  • ホ 法に関する事項
  • ヘ イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項
  • ※問題中の法令等に関する部分は、毎年4月1日現在で施行されている規定(関係機関による関連告示、通達等を含む。)に基づいて出題する。
受験料
12,000円
受験案内・申込書
例年8月初旬から9月中旬頃まで一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会ホームページより受験案内書を請求及びダウンロードすることができる。
※部数に限りがあるものの、LEC各本校でも受験申込書を配布予定。
受験申込方法
申込期間:例年8月初旬から9月下旬まで
①郵送による申込
受験料を一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会の指定する払込用紙を用い、郵便振替又は銀行振込により納付し、受験申込書類を郵送する。
②インターネットによる申込
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会ホームページにてご確認ください。
合格発表
例年12月下旬に一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会のホームページに合格者の受験番号が掲載されます。1月初旬に合格通知書の発送があります。不合格者への通知は行われません。

賃貸不動産経営管理士講習(5問免除)について

賃貸不動産経営管理士講習は、賃貸不動産経営管理士協議会発行のテキスト「賃貸不動産管理の知識と実務」を教材として使用し、賃貸管理業務に必要な専門知識の習得と実務能力を高めていただくための講習です。希望者は、どなたでも受講できます。本講習を受講しなくても、本試験は受験できます。

※11月に実施する試験の申込は、本講習の申込とは別に「受験申込手続(別途費用)」が必要です。

講習内容
  • ①事前学習(概ね2週間、「賃貸不動産管理の知識と実務」を使用した自宅学習)
  • ②スクーリングによる1日の講習(「賃貸不動産管理の知識と実務」を使用、確認テスト含む)
日程 7月中旬〜9月中旬に実施
会場 全国47都道府県 123会場
受講申込期間 申込期間は各会場ごとに異なります。
受講料 18,150円(税込)
受講要件 どなたでも受講できます。
ただし、受講申込方法については、実施団体の定めがあります。
テキスト

賃貸不動産管理の知識と実務

修了の要件

概ね2週間の事前学習と全講義の適正な受講

※遅刻・途中退室は不可。本人確認を行います。

修了の証し

本講習の修了者は、全国統一試験を受験した場合、知識を習得した者の証しとして、出題50問のうち5問が免除(問46〜問50)されます(修了年度より2年間有効)。

賃貸不動産経営管理士講習のご案内

(一社)賃貸不動産経営管理士協議会HPより引用

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