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試験の難易度

賃貸不動産経営管理士試験 試験結果統計

全体(出題数:令和元年度まで40問、令和2年度より50問)
申込者 受験者 合格者 合格点 合格率
令和2年度 29,591 27,338 8,146 34点 29.8%
令和元年度 25,028 23,605 8,698 29点 36.8%
平成30年度 19,654 18,488 9,379 29点 50.7%
平成29年度 17,532 16,624 8,033 27点 48.32%
平成28年度 13,862 13,149 7,350 28点 55.89%
平成27年度 5,118 4,908 2,679 25点 54.58%
平成26年度 4,367 4,188 3,219 21点 76.86%
平成25年度 4,106 3,946 3,386 28点 85.80%
講習修了者(4問免除者、令和2年度より5問免除者)
受験者 合格者 合格点 合格率
令和2年度 8,671 2,925 29点 33.7%
令和元年度 6,882 2,641 25点 38.4%
平成30年度 5,379 2,886 25点 53.7%
平成29年度 4,380 2,342 23点 53.47%
平成28年度 2,286 1,556 24点 68.06%
平成27年度 1,653 1,056 21点 63.88%
平成26年度 1,463 1,245 17点 85.09%
平成25年度 1,901 1,689 24点 88.84%

どんな問題が出題されているか??

【問題】宅地建物取引業法が定める賃貸物件の媒介の報酬に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 1.居住用建物の賃貸借の媒介報酬は、借主と貸主のそれぞれから賃料の0.5か月分とこれに対する消費税を受け取ることができるのが原則だが、借主及び貸主双方の承諾がある場合には、それぞれから報酬として賃料の1か月分と消費税を受け取ることができる。
  2. 2.複数の宅地建物取引業者が入居者募集業務に関与する場合、宅地建物取引業法が定める報酬額の上限額を当該複数の業者が分配して受領することができる。
  3. 3.報酬とは別に受領することのできる広告料とは、報酬の範囲内で賄うことが相当でない多額の費用を要する特別の広告の料金である。
  4. 4.宅地建物取引業者が入居者募集業務として物件の広告や入居希望者への重要事項説明を行ったにもかかわらず、賃貸借契約の直前に入居希望者が契約を断念した場合、貸主に対し、既に行った広告及び重要事項説明書作成に要した費用を報酬として請求することはできない。

【令和2年度 問17出題】

正解はこちら
正解肢:1

賃貸不動産経営管理士試験の出題傾向は、年を追うごとに合格率は段階的に引き下げられており、今後、更なる難化が予測されます。

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