税理士取得のメリットとしてはまず高い収入とその独立性の高さをあげることができます。納税者は誰でも顧客になりえるわけですからその収入の源は保証されています。
わが国の税務システムでは、納税者が自ら計算して税務書類を作成し、納税するという「申告納税制度」が採用されています。そのため、納税者は自ら税務書類を作成して税務署に申告しなければなりません。しかし、実際の税務書類の作成や、その前提となる様々な会計帳簿の作成には会計と税務に関する高度な専門知識が必要です。そこで、会計と税務の専門家として、納税者の申告納税を手伝うのが税理士の業務です。
税理士の業務
税理士は、他人の求めに応じ、以下の業務を行います。税理士としての地位、身分、収入などを保証するため、税理士だけが行える3つの独占業務のほか、会計・法律のプロとしての付随業務とがあります。
税理士にしか行うことのできない3つの独占業務
下記の税に関する3つの業務は有償・無償を問わず、税理士でなければできません。また、税理士でない者は、「税理士」「税理士事務所」又はこれらの類似する名称を用いてはならないことになっています。これにより、税理士の地位・身分・収入が確保されています。
- ①税務代理
- 税務代理とは、税務署などに提出する確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立、税務調査の立会いなどについて代理します。税務調査の立会なども行います。また、税務代理をする場合に、税務署などの職員と面接するときは、税理士証票を呈示しなければなりません。
- ②税務書類の作成
- 企業や個人などのクライアントに代わり、税務署などに提出する確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、不服申立書、そのほか税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成することが出来ます。申告書等の税務書類を作成して税務署などに提出する場合は、その書類に署名押印をしなければなりません。
- ③税務相談
- 所得金額、税金の算出方法、相続、贈与など、税法を含めた税に関するあらゆる相談に応じ、税の専門家として適切な指導を行います。
会計に関する付随業務
税理士業務に付随して財務諸表の作成、会計帳簿の作成や記帳代行、さらに経営コンサルティングや財務の分析などといった会計に関する様々な業務を行います。
税理士のビジネスフィールド
税理士の職域税理士は、税務代行などの独占業務に代表されるように、税務・会計のプロフェッショナルです。 合格者の多くがが独立開業しているため、税理士会登録＝個人事務所設立というイメージがありますが、近年では、企業内、税理士法人の設立も認められ、より大きな組織で活躍する税理士も増えてきました。
また、仕事内容も税務書類業務だけでなく、税務・会計の専門家として、より高度な知識を基に、企業から経営指導や経営戦略の相談に応えうる、コンサルタントとしての業務も求められています。
①独立開業
税理士の多くが独立開業しており、国家資格の中でも独立に適している資格の一つといえるでしょう。税理士には独占業務があるため、合格者の多くは開業し、一国一城の主となっており、毎年の税制改正などで難解さを増す税制の専門家として常に必要とされ、社会で活躍しています。仕事内容や収入、やりがいも自分次第。税理士事務所全体の平均収入は約2,700万円。努力次第で更なるアップも可能です。
※第5回税理士実態調査報告書（平成16年4月調べ）日本税理士連合会HPより抜粋
②企業内税理士
銀行・証券・保険といった金融業界を始め、一般企業の財務部門に所属し、税務に関する業務に携わる。企業のM＆A（買収・合併）に関わる事もあります。
③税理士法人設立
特別法人として税理士事務所の法人化を認める制度です。組織的に税理士業務を行うことで、より専門的、迅速かつ柔軟に、質の高いサービスを幅広い地域で提供できるため、活躍のフィールドが広がります。気のあった仲間とそれぞれの専門性を活かし税理士法人を設立することも可能です。
④訴訟補佐人
租税に関する訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、訴訟代理人（弁護士）とともに裁判所に出頭・陳述し、納税者を支援します。
⑤国際税務
日本企業の海外進出、外資系企業の国内参入などで国際税務も多様化、複雑化しています。こういった事業活動の国際化は、不可避的に様々な税務問題を発生させています。タックスヘイブン税制（※1）、移転価格税制（※2）等々、これらの税務知識は今後必要不可欠なものとなります。
※1 海外子会社を利用した租税回避行為に対処するため、税負担の著しく低い海外子会社に留保された所得を、その持分に応じて親会社の所得に合算して課税することにより、課税の繰延を防止する制度。ただし、海外子会社が実体のある事業を行っている等、一定の要件（適用除外基準）を満たす場合には、合算課税は行われない。
※2 海外子会社と取引をした際、通常の取引価格より安い値段で取引する方法で所得を移転したと認定され、通常の取引価格に直した上で課税されるという制度
⑥コンサルティング業務
税務相談や決算書作成等に携わる税理士は、企業の財政状態・経営成績を把握している者として、経営戦略におけるコンサルティングを行うことが求められています。今後、更に重要視される分野と言えます。
⑦会計参与
税理士や公認会計士等を中小会社の機関に組み入れ、決算書を作成させるというものです。取締役と共同して書類を作成することで、過大な負担なく決算書の信憑性を高め、取引先の信頼を得ることができます。
データで見る税理士
税理士事務所の年収
税理士事務所の平均年収は約2,700万円です。努力次第で高収入が期待できます。
（回答者24,229名）
※第5回税理士実態調査報告書（平成16年4月調べ）
日本税理士連合会HPより抜粋
就転職にも有効!!科目合格でも履歴書に書け、しかも高評価。
税理士試験は11科目の中から5科目を選ぶ、科目合格制です。
科目毎に1つの資格としての価値があり、科目ごとの合格も履歴書に記入できるので、就職・転職活動に大きなアドバンテージをつけて臨むことができます。例えば、簿記論や財務諸表論に合格していると、会計・財務の専門知識の取得者として、一般的に企業の経理・財務部門への就職・転職に有利であるといわれています。決算書類である「損益計算書」「貸借対照表」や「キャッシュフロー計算書」の作成及び分析業務が行え、一般企業において財務のスペシャリストとして活躍することも可能です。
若い人が不足しています
グラフを見ていただいてもわかるとおり、若い税理士が不足しています。また、60代以上の税理士も多いことから、一生涯続けられる仕事としての魅力もあります。
※第5回税理士実態調査報告書（平成16年4月調べ）
日本税理士連合会HPより抜粋
