出題形式
理論問題が50点、計算問題が50点の、合計100点満点の試験となっています。
理論問題は、「○○の規定について述べなさい。」といった個別理論、「居住者は○○したが、所得税（法）上どのように取扱われるか。」という事例形式の応用理論のどちらか、又は両方が組み合わさった形式で出題されます。
一方計算問題は、個人の所得税額までを計算させる総合問題や個別問題形式での出題となります。
近年の傾向として、非常にボリュームが多い基本項目の問題が中心に出題される事が多いのが特徴です。
| 出題形式 | 配点〔計100点〕 | |
|---|---|---|
| 第一問 | 理論問題 | 50点 |
| 第二問 | 計算問題 | 50点 |
試験分析
| 予想合格ライン | 62点〜65点 |
|---|---|
| 受験者数 | 1,704 |
| 合格者数 | 209 |
| 合格率 | 12.3％ |
※2018年度（第68回）税理士試験のデータとなります。
直近の合格率
| 回数 | 合格率 |
|---|---|
| 第68回 | 12.3％ |
| 第67回 | 13.0％ |
| 第66回 | 13.4％ |
| 第65回 | 13.2％ |
| 第64回 | 13.2％ |
| 第63回 | 14.8％ |
法人税法と所得税法はどちらを選ぶべき？
法人税法と所得税法は、いずれも実務において重要な科目ですが、どちらも学習量が多く、合格までに必要とされる標準的な学習時間も長い科目と言われています。したがって、短期合格を目指すのであれば、どちらか一方のみを選択することが得策といえるでしょう。判断基準としましては、講義の無料試聴を通じて、取り組みやすいと感じた科目を選ぶのも良いですし、将来関わりたい業務を意識して、例えば企業の顧客を増やしたい場合は法人税法、個人の顧客を増やしたいなら所得税法、といった選び方も可能です。
