--行政手続について、電子申請ということが言われるようになっていますが、その取組みはどのように進められていますか?
「連合会としての現在の最大の課題が、電子申請の方法論を確立することです。私たちは行政による電子申請の実証実験にも参加していて、その結果を踏まえた上で、報告をまとめることになっています。
またネット上で本人確認を行う電子認証について、私たちは資格者の認証を始めました。これまで個人の認証局はあ
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りましたが、資格者の認証局としては世界初の試みとされています。電子署名法で民間の認証局を指定機関とすることになっていますが、私たちがさきがけて行政書士の資格認証によって、お墨付きの証明を発行するのが取組のひとつです。さらに一般の方々に対する個人的な認証を始めたいと考えています。認証局が証明を発行すると、行き着く先はユーザーの選別になります。信販会社のカードのように、30歳以上とか、部長級以上というような条件を設定して、『あなたは保証しません』いうことになりかねない。
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