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地方分権時代を先取る柏市の市政を聞く
反町勝夫 地方分権時代を先取る柏市の市政を聞く


「民間の教育訓練の重要性」
本多晃氏
LEC東京リーガルマインド
代表取締役会長
反町勝夫
VS 柏市長
本多晃氏



 

本多
 現在の雇用情勢を見ますと、新しい業種に転換する際の職業訓練や機会をつくることが必要です。今年、柏駅西口にパートタイマーの斡旋をする「パートバンク」「ワークプラザ(公共職業安定所)」が開設されました。そういうところを通じた職業の斡旋ということをやっています。また技能者に対する職業訓練ということで、特に建設部門の若手の人への訓練は今、業界と一緒になってやっています。
目新しいところでは、最近、注目されている形態にSOHO(small office home office)があります。市としてもこれに取り組みたいと、今年から事業調査を開始しています。在宅の主婦や第一線をリタイアされた方が自分で事業をするときの支援策になります。 
もう一つは福祉・保健部門での人材、雇用の場の確保です。柏市で専従職員の需要がどれくらいか試算したところ、介護保険制度が導入されれば、約500人の新たな人員が必要になるとわかりました。市としてはホームヘルパー3級の養成事業に力を入れています。

反町
 最近、労働省も労働力流動化の推進を言うようになっていますが、それが成立する条件として、職業訓練の拡充があると思います。私たちは民間の教育訓練機関ですが、東京都と千葉県に認定していただいて、現在、職業訓練の講座を開いています。

本多
 職業訓練に関して言うと、初歩的なことは市でできますが、本当の入口だけで、職業として使えるようになるまで仕上げるのは難しいですね。

反町
 そうでしょうね。企業で使えるレベルといいますと、専門機関における教育でなれば無理ではないでしょうか。パソコンでもエクセルくらいは使えるようにしなければなりませんし、簿記などにしても、企業の即戦力となるには講義とテストを繰り返すというように、それなりのシステムで教育を行う必要があります。そういう意味で、ぜひ実務上のノウハウを持つ民間の教育訓練機関を活用していただきたいと思います。

本多
 それは大切なことです。行政は必要とする経済的支援を何らかの形で行うのが良いと思います。今はそのような教育訓練について、家庭の主婦にしても、若い人にしても、かなり需要があると思います。特に若い人の就職が非常に難しくなっていますから。

反町
 そうですね、大学在学中からダブルスクールで学ばれるという方も非常に増えています。

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