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地方分権時代を先取る柏市の市政を聞く
反町勝夫 地方分権時代を先取る柏市の市政を聞く


「地方自治体の雇用対策」
本多晃氏
LEC東京リーガルマインド
代表取締役会長
反町勝夫
VS 柏市長
本多晃氏


反町
 初めに雇用問題に関してお聞きしたいと思います。日本の雇用水準は著しく悪化しています。経済企画庁は潜在的な企業内失業者を含めれば、700〜800万人としています。そのような情勢の中、柏市としては雇用に関する施策としてどのようなことを実施されていますか?

本多
 まず日本経済の不振によって、失業率がかつてなく高まっていることはきわめて大きな社会問題であると認識しています。社会の安定の根本はなんといっても雇用の場があるということです。この問題は国をあげて取り組むべき性質のものであると思います。一地方自治体である柏市が雇用対策、労働対策に関してできることは限られますが、雇用の確保や雇用の創出に関して、できる限りのことをしていかなければならないと考えています。

反町
 雇用のためには産業の振興が重要ですね。

本多
 ええ、幸い柏市は常磐線沿線でも有数の商業集積地であり、内陸型工業の集積という点でも北部を中心に優良企業が多数立地しています。その商業、工業を伸ばしていくための基盤をつくっていくことが大切であると認識しています。
 雇用を考えた場合、商業、特に人を使うサービス業を支えていくことが大切な施策となります。そういう意味では駅周辺の再開発、駅の改良などの基盤整備には力を入れていますし、商工会議所や商店会連合会と協力して、商業の活性化策を展開しているところです。

反町
 工業の面ではどのような具体策を講じられていますか?

本多
 工業の業態は変化していくものです。そのため新しい産業をおこすことが重要です。その点については、柏市は東京大学の理工系の研究所と大学院の立地が決定しています。  また千葉県の新しい産業センターということで「東葛テクノプラザ」をオープンし、新技術の開発、あるいは新産業の育成に取り組んでいます。柏市としても県の施設を中心として行われるさまざまな事業に参画・協力したり、産官学の交流の場を設けたり、必要な費用に関してお手伝いするといったことをしています。

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