これまでビジネスモデル特許の展望について述べてきました。このような新しい分野を含め、弁理士が係るべき業務は大幅に広がってきており、弁理士に対するニーズは今後益々増大するものと考えられます。
このようなニーズ拡大に弁理士制度が遅れをとることのないように、人的基盤・制度的基盤の両面から拡充を図る必要があります。
第一に、弁理士の増員です。現在、約4,300名が弁理士登録していますが、十分とはいえません。特許業務法人制度をうまく機能させ、弁理士の地域偏在を解消するためには大幅な増員策も視野に入れることが必要でしょう。
第二に、研修制度の一層の充実です。改正法により、弁理士には知的財産取引契約の交渉代理・締結代理権が認められます（第4条第1項）。弁理士が知的専門サービスの中核的存在として十分な活躍を果たし、社会からの期待に応えるために、研修制度を今以上に充実させる必要があります。
第三に、ビジネスモデル特許やバイオ特許に係る専門の相談窓口の設置です。特に、ビジネスモデル特許はわが国ではまだ新しい概念であるため、特許取得をめざす個人・企業の疑問はかなり多いと推察されます。
論点が不明確であるにもかかわらず、個人の特許事務所であらゆる相談業務をこなすことは、弁理士にとって相当な負担になります。そこで、弁理士会が中心となって専門の相談窓口を設置し、運用の効率化を図りたいと思います。 |
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