特集　司法制度改革

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世界との連携

　また、ビジネスモデル特許が重視されているのは世界的な潮流です。e-ビジネスはインターネットにより国家の壁を容易に越えるため、国家（もしくは経済ブロック）間で特許システムに齟齬があってはなりません。ビジネスモデル特許の統一ルールづくりが喫緊の課題となっています。
　去る6月14日から16日にかけて、日本・アメリカ・EUの特許当局の政策担当者会合が東京・霞ヶ関で行われました。会合ではビジネスモデル特許の要件として、技術的側面としてITの活用が必要であることが確認されました。また、三極が共同して、特許取得に要求される技術水準（特に、新規性）についての共同研究を進めていくことでも合意に達しました。
　先ほど触れましたが、先行事例が十分でないために、ビジネスモデル特許の新規性判断には困難がつきまといます。弁理士会としても、ビジネスモデル特許審査の世界標準化を目指して事例整理と問題点の洗出しを迅速に行って参ります。

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