−住民参加についてお聞きしたいと思います。政策を決める上で、県民の意見をどのようにして取り入れていますか？
「総合５か年計画を作る段階では、色々な方にご意見をいただきました。例えば、昨年も県内の11の地域で、地域県民懇話会という形で、次の５か年計画を念頭に置いて県政をどのように進めるべきか、お話をうかがったところです。それ以外にも、例えば高校生、高齢者、女性、外国人などターゲットを絞った形で県政に対する意見をいただき、それを踏まえて、計画大綱まで作り上げてきたところです。もとろん有識者からなる策定懇談会の場でも、ご意見をうかがいながら策定を進めてきました。
その中で、政策評価制度についても、事前評価の作業を進めてきましたし、また政策評価の結果についても、その結果はきちんと公表していこうと考えています」
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−政策評価に第三者の目を入れることについては、どのようにお考えですか？
「外部評価をどのように位置づけるかは政策評価における重要な検討課題です。技術的に難しい部分もあります。県政における事業数はかなりの数にのぼり、専門的な分野も多いため、外部の方々がチェックされること自体、大変な作業になるだろと思います。われわれにとっても、そのための事務の負担はかなりのものになると思います。かかってくる費用や、それを担当するために職員を配置しなければならないといった実務的な問題が生じますから、それも検討課題になると思います。
ただ、そもそもなぜ行政運営をするのかといえば、その目的は県民のみなさんがより良い生活ができるようにすること、満足度を上げていくことです。端的に言えば、この県に住んで良かったと感じていただくことが一番大事です。それには県民の視点から、どのように行政を進めていくか、しっかり |
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