地方自治体における実践

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政策評価が求められる背景

－地方行政における政策評価の導入が急速に進もうとしています。地方行政における政策評価の導入の必要性はどのようなところにあるのでしょうか？
　「今年４月、地方分権一括法が施行されましたが、地方分権の流れの中、地方分権型の行政システムの形成が求められていること、それとともに地方自治体の責任が重くなってきていることが、政策評価が求められる大きな要因のひとつです。　地方自治体には、自らの判断、自らの責任で、行政サービスの向上を計っていくことが求められています。政策評価を実施して、自らの施策などの必要性、効率性、有効性を十分検証していくことによって、県民のニーズに対応した行政サービスの向上を図る必要があるわけです。

　二つ目は、これは行政に限らず、民間企業も同じだと思いますが、説明責任が求められる時代になっていることです。行政体として、どういう活動をしているのか、どういう目標をもち、どういう方向に県を動かそうとしているのか、あるいは事業の効率性などについても、県民に対してきちんと説明していくことがますます求められるようになっていることです。政策評価の結果を公表することで、県政の透明性を高めて、県民のみなさんにご理解していただく必要があるわけです。
　三つ目として、やはり財政的な問題が挙げられます。経済状況の厳しさから、現在、民間企業において事業のスリム化、あるいはリストラが行われていますが、行政も決して財政状況が良いとはいえない中、最小の費用で最大の効果を発揮す

るよう、創意工夫による経費節減に努めるとともに、事業の重点的・戦略的な展開を図ることが求められています。県行政をよりいっそうの効率的、効果的に運営していくために、より客観性を高めるという観点からも、政策評価の実施が求められています。
　またこの制度の意義のひとつとして、県職員の政策形成能力の向上があります。企業を支えるのも人であるのと同様に、行政を支えるのも人です。
　一人ひとりの職員が、なぜ千葉県としてこの事業に取り組むのかを意識的に自ら問うこと、事業の必要性をしっかり考え、それを説明していくことが、各職員の能力の向上につながり、そのことが行政全体の向上をもたらす。政策評価の導入にあたっては、そのようなことも念頭に置いています」

－課題であると同時に、この制度の有効性ということですね。
「そう思います。より良い行政サービスの提供がわれわれの使命で、職員は自らの仕事をいかにそこに結びつけるかをつねに意識していなければなりません。政策評価はそれを念頭に置く制度です。個々の職員が変わることで、行政全体がレベルアップすることがこの制度の導入の大きなメリットになると思います」

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