期待高まる国会の行政チェック

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政治家に答弁させる試み

－政策に民意を反映させるためには、立法府の役割が重要ということでしょうか？
「やはり国民に選ばれた議員たちが構成する国会が、立法府としてきちんと機能しなければなりません。国会が機能していないということは、政策に民意が反映されないことになります。政策の決定プロセスにもっと国民の意思を反映させること。そのためには政治をしっかりさせなければなりません。
　私はそのことをずっと言い続けてきました。実は同じようなことをかなり多くの人が言ってきた。小沢一郎さんも言ってきた。

これは小沢さんの功績として認めるべきだと思いますが、自民党と連立を組んだ自由党党首として、少なくとも国会では、役人である政府委員ではなく、政治家が答弁せよという合意をとりつけました。答弁は大臣を原則にする。あるいはその補助者として統括政務次官など国会議員が議論する場面を多くしようという試みが始まっています」

－政府委員による答弁が廃止されることになりますね。
「大臣など政治家に答弁をさせることは一定の評価ができますが、

それはまだ本格的な解決策ではありません。今まで役所の局長が答弁していたところを、政務次官に答弁させるだけですから、役所にとっては二重手間になるだけです。局長ならば、前もって勉強しなくても答えられたけれど、それに代わって政務次官に答弁させるのであれば、事前に教え込まなければならないということです。実質上、あまり変わっているとは言えません。
　ただ、そのような試みが国会で始まろうとしていることは評価できますし、それは先程私が申し上げたような反省点に立つことだろうと思います」

－それに関して、情報公開法が成立しました。
「ディスクロージャーという名のもとに行政の執行過程をガラス張りにする動きが始まっていますが、さらにそれを徹底していく必要があります。同時に予算の執行状況の監査も含めて、行政の法律の執行状況に対する外部監査の充実強化を図っていかなければなりません」

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