| 以上の提言も、いま規制改革委員会・司法制度改革審議会で具体的な論議がなされており、この時期にこの提言を行うのは妥当かどうか異論もあるかも知れない。しかし、時代の流れは、外形的な規制改革とあいまって、社労士業務の本質への整合の問題としても、待ったなしの状況にあると考え、敢えてこの提言を行うところである。幸いに、上記両委員会において、社会保険労務士制度への十分のご理解を得て、提言の実現が図られるよう期待しているところである。
もちろん、以上の提言は、われわれ社労士自身のたゆまぬ自己研鑚によって担保されなければならないことは十 |
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分自覚しており、他士業とも発展的な協業を図り、国民の利便増進に一歩でも近づくべきであると考えている。しかし、いうまでもなく、社会保険労務士の業務は、いずれ来る国際的な労働契約関係の時代も見据えて、経営者はもちろん、労働者の一人ひとりの人生の始まりから終わりまでに深く関わり、少子高齢の時代の雇用のあり方、介護制度など福祉全般に亘っての実務を人間の手のぬくもりのある法的サービスを担うものとして自負しており、社労士業の無限の可能性を国民の利便に十分役立てることの出来るよう、それぞれの改革が実現することを期待するものである。
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