消費生活アドバイザー資格とは
消費生活アドバイザー資格制度は、消費者と企業や行政の架け橋として、消費者からの提案や意見を企業経営ならびに行政等への提言に効果的に反映させるとともに、消費者の苦情相談等に対して迅速かつ適切なアドバイスが実施できるなど、幅広い分野で社会貢献を果たす人材を養成することを目的としています。
1980年に消費生活アドバイザー制度が創設されて以来、40年が経ちましたが、この間、本制度の普及や産業界の消費者志向体制の進展、消費者問題に対する関心の高まり等が相俟って、試験合格者の累計は17,000人を超え、多くの方々が企業、行政、団体等の幅広い分野で活躍され、高い評価を得ています。
消費生活アドバイザー資格試験に合格しますと、消費生活相談員資格も取得することができます。
消費生活アドバイザー資格は内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定資格で、消費生活相談員資格は消費者安全法で定める消費生活相談員資格試験に合格したものであることを証明する資格です。
- 1）消費生活アドバイザーの資格取得
- 資格取得のための試験はだれでも受けられます、取得のためには、1次と2次までの試験に合格することが必要で試験では消費者問題、行政・法律、経済などの分野についての幅広い知識が問われ個別の面接も行われます。
- 2）消費生活アドバイザーの活躍の場
- 企業では消費者部門、調査・広報部門、商品開発部門、CSR・コンプライアンス部門などで「消費者志向経営」のマインドを持つ人材として活躍しています。
販売戦略などについても大きな影響力があるのも消費生活アドバイザーとしての役割と魅力です。
行政においては、中央省庁や地方公共団体等で消費者政策に携わっています。 -
- 勤務先業種例
- ●製造業（自動車、電機、食品、化学等）
- ●金融・保険業（生命保険、損害保険、クレジットカード会社等）
- ●流通業（百貨店、スーパー等）
- ●公益事業（ガス、電力会社等）
- ●通信業
- 3）消費生活アドバイザーに求められるモノ
- 制度創設当初より企業の消費者志向経営を担う人材として期待されています。
現在、消費者庁が推進する消費者志向自主宣言・フォローアップ活動でも、従業員の消費者志向意識の醸成のために取得を推進する資格の一つとして消費生活アドバイザーが示されています。 - 4）消費生活アドバイザーの将来性
- 今日では、消費者のライフスタイルや価値観が多種多様となっており、消費者の要望、ニーズを積極的に商品開発・サービスに生かすことが企業経営で益々重要となります。
また、消費者志向意識を持つ人材であることから、企業のコンプライアンスおよびガバナンス確保の観点でも消費生活アドバイザーの活躍の場は広がります。
試験制度について
2021年度の試験制度は、昨年迄と大幅な変更が生じましたのでご注意下さい。
一般財団法人日本産業協会は、消費生活相談員資格試験を兼ねて消費生活アドバイザー資格試験を実施しています。本試験の合格者は、消費生活相談員資格を取得するとともに、登録申請により消費生活アドバイザー資格を取得することができます。
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