弁理士が築く新世紀～知的財産立国を目指して～

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国レベルの制度改革

　2000年度特許特別会計は、概算で前年度比8.4％増の、1,077億円です。(1)「知恵の時代」を支える特許施策の展開、(2)「世界特許」時代に向けた取組みの強化、(3)「電子情報時代」に対応した基盤整備、を軸として、日本型プロパテント政策を積極的に実施するための多くの施策が行われています。
　もっともそのためには、現状の工業所有権制度、弁理士制度についても改革を怠ってはなりません。
　1999年12月に、通産省工業所有権審議会法制部会知的財産専門サービス小

委員会が『報告書　－知的財産の戦略的活用に向けて－』をとりまとめます。報告書は、21世紀の知的専門サービスはどうあるべきか、その中で具体的に弁理士制度改革をどのようにリンクさせていくか、示唆に富むものです。制度改革に係る法律案が、2000年3～4月に国会に上程されるものと思われます。

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