特許権等の保護・強化は、国家政策そのものです。
この点、アメリカは、国内産業の競争力と国際的優位性を維持するため、1985年（レーガン政権時）のヤングレポートに基づいて、特許・商標庁の強化、特許裁判所（CAFC：連邦巡回控訴裁判所）の設立など、知的財産権保護に関する体制整備を進め、特許重視（プロパテント）政策をとってきました。さらに、通商法、関税法の改正により他国への制裁を強化したり、WTO体制の下でTRIPs交渉を開始するなど、プロパテント外交を戦略的に推し進めています。今日でも、
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日本企業がアメリカで特許訴訟で敗訴するケースが多く、莫大な賠償金を支払わされているケースが続出しています。
また、アメリカにはPatent Attorney（特許弁護士）が約16,000人、Patent Agent（特許弁理士）が約3,600人活躍しています。わが国の弁理士が1999年末現在で、約4、200人ですから、アメリカでは約5倍の専門実務家が存在し、日本でも弁理士の増員をはじめ、知的財産制度を支えるための人々の人的インフラが求められます。
この点、わが国では知的財産権制度に対する意識は充分ではなく、その保護
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