審議会の議題として法律事務所の法人化が取り上げられると思われます。まず、アメリカで大きな法律事務所が存在する理由について、お聞かせください。
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「大半の日本の弁護士はグループの一員になりたくないから弁護士になったという一匹狼的な人が多いようにみえますが(笑)、われわれが大きな組織を作るのは弁護士同士、助け合うためです。グローバルな複雑化された法律の世界では、高度な専門知識をもち、高い付加価値サービスを提供しない限り、対応できません。個人ではすべてを賄うことは無理です。そのためには協力し合うことが必要です。また、われわれは弁護士の独立性を守るために助け合うことが必要だと確信しています。弁護士自治、政府からの独立も必要ですが、お客さんからの独立でも必要です。少数の大口の顧客からの収入が、大半を占める場合、顧客に一言、言われたらどうしてもプレッシャーになります。それを防ぐために、弁護士が大勢集まって、特定の顧客からの収入が大きな割合を占めないようにする。そうすれば、『倫理的にできない』と拒否できるが、“一匹狼”ではなかなかそう言えない事態も発生するはずです。それが大きな法律事務所が存在する理由の一つです」
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総合的な法律事務所もテーマになると思われます。日本では税理士や司法書士は業として法律相談をすることができません。弁護士独占とされているからです。これについてどうお考えですか？
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「私が知る限り、世界中にこれほどに細かく専門家の区分けをしてるのは日本だけです。しかも、お互い認め合わない。お客さんからみれば、日本で一番困るのは法律の相談と他の相談が一緒にできないことです。特に外国の投資家からみれば本当に困る。税理士などが弁護士と一緒に活動できるようにすべきです。税理士法、司法書士法、すべて見直しが必要ですね」
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