司法書士とは？（試験情報・仕事内容）

目次

司法書士はどのような職業？

市民に最も身近な法律家

司法書士の業務内容

他の士業との比較

司法書士資格の活かし方

司法書士に向いている人

司法書士はどのような資格？

司法書士試験の内容・試験範囲

司法書士試験の難易度

司法書士試験の勉強法は？メリット・デメリット

合格するための学習法 3つのポイント

司法書士試験 予備校選びのポイント

LECが選ばれる理由

令和元年〜5年度合格者の約7人に5人がLECで合格

実績豊富な講師陣

多くの合格者から絶大な支持！ブレークスルーテキスト

予算に合わせた講座ラインナップを用意

司法書士はどのような職業？

市民に最も身近な法律家

よく「市民に最も身近な法律家」と呼ばれる司法書士。ただ、司法書士という資格名は知っているけど、「具体的に、何をする資格？」「受験資格や試験の難易度は？」「行政書士との違いは？」など、様々な疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。事実、司法書士の業務は、いわゆる登記業務だけではなく、一定の研修を経て法務大臣の認定を受けた司法書士に簡易裁判所の訴訟代理権が与えられ、簡易裁判所において、裁判業務ができるようになりました。また、高齢化の進展に伴い「成年後見制度」が導入され、高齢者の財産保護の分野でも司法書士が積極的に活躍しています。司法書士は、市民に最も身近な法律家として、業務範囲は進化・拡大し、その重要性は増すばかりです。

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司法書士の業務内容

司法書士の仕事は大きく分けて下記の3つに分類されます。

①登記業務

近年では、職域拡大により様々な業務を行うことができるようになりましたが、それでも昔からあるこの登記業務は、現在も変わらず司法書士業務の大きな柱です。事務所によって得意分野はあれど、登記業務をやったことがない司法書士事務所は皆無と言っていいでしょう。

そもそも「登記」って何？

不動産登記の場合、不動産は一般に高額な財産であり、特に不動産を巡る権利関係は、円滑な取引やその安全性を図るという目的からも、所有者は誰か、担保が付いていないか（借金のカタになっていないか）など、それらの情報を公開することが望ましく、さらに法律上、不動産に関して権利を取得した者、例えば土地の買主は、登記をしておかなければせっかく買った土地を失ってしまうケースもあるのです。よって、不動産取引などではその場で司法書士に登記を依頼するのが通常です。また、不動産取引において融資を行う金融機関や仲介業者なども、法律上問題のない確実な取引を行うため、司法書士の関与を求めてきます。
取引以外の場面では、不動産所有者等に相続が発生した場合にも登記名義の書き換えが必要になります。これらの手続きも法改正等により複雑になっているため、司法書士が代理して手続きをします。近年では終活として死後の登記手続もふまえた遺言作成等のご相談に応じることも増えています。
商業登記における登記の必要性も取引安全のためです。目に見えない存在である会社と多額の取引や継続的な取引をする場合、通常はその会社がどのような会社なのか（所在や役員構成、資本金の額、事業内容等）を調査します。会社と称する者と取引をしたが、実はそんな会社は存在しなかった…これでは不測の損害を被ることになるためです。相手方とすれば、その会社について出来るだけ多くの情報を登記によって公開して欲しいものですが、対象となる会社にとっては企業秘密もあり、全て公開するわけにもいきません。そこで、商業登記においては、法律上決められた事項についての登記が義務付けられているのです。 これらの登記手続きは非常に複雑であるため、迅速・確実に登記をするためにも登記のプロである司法書士の関与が求められています。登記手続きの代理は資格者でないとできないため、司法書士の独占業務と言っていいでしょう。

②訴訟業務

2003年4月より、一定の研修を受け、法務大臣認定考査（試験）によって認定を受けた司法書士には、簡易裁判所の訴訟代理権が与えられ、司法書士も簡易裁判所における140万円以下の民事事件について弁護士と同様に法廷に立って弁護活動をすることが出来るようになりました。
扱う事件は様々です。例えば単純に「貸したお金を返してもらいたい。」「売買代金を払ってもらいたい。」「敷金を返してもらいたい。」など、金銭の支払いを請求する訴訟はもとより、賃料滞納の不動産などでは貸主の側から契約の解除及び建物の明渡しの請求。他にも雇用関係のトラブル、比較的軽微な交通事故等の損害賠償請求訴訟など、挙げるとキリがない一般市民間に生じる紛争解決の担い手として活躍の場が広がっています。
一般に、「裁判と言うと弁護士さん？」と思われる方も多いでしょうが、上記のような比較的軽微な事件の場合、弁護士ではなかなか敷居が高い。このような場合でも、泣き寝入りをせず、また裁判になった場合でも、本人訴訟で法律を知らないが故に負けてしまうということのないよう、司法書士が本人に代わって訴訟をサポートします。

③成年後見業務

少子高齢化社会といわれる現代においては、認知症や知的障害、精神障害などの理由で、自ら不動産や預貯金などの財産管理ができなくなってしまわれる方が増えているという現実があります。
このような場合、財産管理だけでなく、介護サービスや施設の入所契約の締結、遺産分割協議など自ら行うのが難しい場合もあるでしょう。もしくは判断能力の低下により、住宅リフォーム詐欺にみられるような悪徳商法により、自己に不利益な契約を結んでしまうケースもみられます。
こういった判断能力の不十分な方を、財産管理の面から保護する制度が成年後見制度で、その利用も年々増加傾向です。介護が必要であれば介護サービス契約の締結や施設への入所契約、そのための資金として所有不動産の売却等を要する場合はそれらの売買契約、不当な契約の取消し、要介護認定の申請行為など、本人に代わって財産管理のみならず身上監護に関する様々な法律事務を行うのが成年後見業務です。
司法書士業界としては、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートにより必要な研修等を実施し、司法書士がその担い手として活躍できる環境をバックアップしています。
成年後見人は親族以外がなることが多く、その担い手として司法書士がダントツなのも資格の信頼によるものと言えるでしょう。

他の士業との比較

司法書士と他の士業の業務との違いを紹介していきます。

司法書士と行政書士との違い

司法書士の業務は、登記又は供託に関する手続について代理すること、法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成、簡易裁判所における手続について代理することなどです（司法書士法3条）。司法書士は司法に関係した業務で、法律に関連する書類の作成や手続きを代行します。主な業務は不動産登記や商業登記などの登記申請業務です。
これに対し行政書士の業務は、官公署に提出する書類作成・代理・相談業務がメインですが、そのほとんどが許認可等に関するものと言われています。
他にも遺産分割協議書や契約書などの「権利義務に関する書類」や、実地調査に基づく各種図面類や各種議事録などの「事実証明に関する書類」等の作成・代理・相談業務などがあります。
なお、これらの書類作成等の業務では弁護士法や司法書士法などにおいて制限されているものについては行政書士は業務を行うことができません。

司法書士と弁護士の違い

弁護士の業務は、法律相談・裁判・交渉・契約書の作成などの法律事務全般です（弁護士法第3条1項）。
弁護士は法律に関する業務のほぼ全てを制限なく行うことができますが、主にトラブルがある状態で登場する「紛争解決」であるのに対し、司法書士は（簡裁訴訟を除いて）登記等をすることでトラブルを未然に防ぐ「予防法務」である点に違いがあると言っていいでしょう。
弁護士は司法試験に合格した後、1年間の司法修習を経て最終試験（司法修習生考試）に合格して弁護士となる資格が得られるのに対し、司法書士は司法書士試験に合格すれば直ちに司法書士となる資格が得られます（司法書士も新人研修はいくつかありますが、事務所に勤務しながら研修を受けることができます）。

司法書士と土地家屋調査士の違い

どちらも不動産登記のプロですが、土地家屋調査士は、不動産の調査・測量により表示の登記（構造や面積等、物理的状況の公示）を行う資格であるのに対し、司法書士の登記業務は不動産の権利の登記（所有権や担保権など権利関係の公示）を行う資格です。
土地家屋調査士はその不動産の物理的状況に変化がない限り登記をすることはありませんが、司法書士は売買や相続などで所有者が変わるなど権利関係に変動がある度に登記業務を行うことになります。
また試験にも特徴があり、両試験とも記述式問題がありますが論文作成ではありません。具体的事例問題で、司法書士試験では権利関係を認定して登記の申請書を作成するという内容ですが、土地家屋調査士試験では図面の作成です。

司法書士資格の活かし方

試験に合格後、一般的には司法書士事務所など実務経験を積んだ上で独立開業することになります。
司法書士試験は実務家登用試験ともいわれており実務をする上で必要となる知識は、試験の段階で身に付けていることが前提となるため、試験に合格をしたということは実務に必要な最低限の知識は身についているのです。
登記業務などは司法書士の独占業務であるため、試験勉強の段階から事例ベースで学習していくことで合格後の自分をイメージしやすいでしょう。

独立開業型

個人事務所として、一人の司法書士で開業する最もオーソドックスなパターンです。自宅事務所として開業することも可能で、パソコンや一定の書籍等があれば仕事はできるので他の士業に比べて開業にかかる費用は低く抑えられるという点もメリットと言えるでしょう。
司法書士は一人ですが、補助者を雇うことも可能です。補助者は、試験に合格しているが司法書士登録はしていない有資格者や受験生なども多いです。

合同事務所型

いきなり個人で開業は不安、経費も抑えたいという場合、複数の司法書士でひとつのテナントを借りるなどして、開業することもあります。事務所スペースなどは共用ですが、自分の仕事は自分で処理、独立採算制です。経験を共有できる点、身近に相談できる同業者がいる心強さも大きなメリットでしょう。

司法書士法人

個人開業だとマンパワーなどで業務に限界がありますが、法人として組織を作ることで、複数の事務所を持つことが可能となり、仕事の幅を広げていくこともできるでしょう。近年、独立開業を望まない・組織内でキャリアップを目指したいという方も増えており、司法書士法人は増えています。

一般企業の法務部

司法書士試験合格で得た法律知識を生かして、法務部などに所属して法律問題の処理、様々な契約書の作成・管理、所有不動産の管理、強制執行などの局面のおける裁判所へ提出する書類作成、会社の商業登記申請書の作成などを行うケース。他にもデューデリジェンス（合併などのM＆Aや事業再編を行う際、あるいは投資、不動産の証券化、債務譲渡などに際しての実態把握や問題点の調査）も最近増えている業務です。
一般の求人と違って法律専門職としての採用になるため、専門のエージェントなどを経由することが多いです。

司法書士に向いている人

司法書士の業務は登記業務がメインであるためミスの許されない仕事です。一定の事務処理能力が求められ、また個人開業の場合はコミュニケーション能力も必要です。法改正にも対応できるように合格後も勉強は必要で（司法書士会などで研修はありますが）積極的に情報収集・研鑽を積む意欲は必要です。
登記も幅広いので、不動産登記でも売買などをメインにするか、相続登記をメインにするか、商業登記をメインにするか…等、ある程度経験を積んで自分の得意分野を見つけるといいでしょう。

司法書士はどのような資格？

司法書士試験の内容・試験範囲

司法書士試験の難易度

2023年は実際受験した人数を母数にして合格率をみると約5.2％になります。受験生の中には記念受験や勉強不足で受験する方も多く含まれるため、実際の合格率はもう少し高いと予想されます。合格率に惑わされることなく、勉強の方法さえ間違わなければ短期合格は可能です。

※2024年本試験の出願者数：16,837人、受験者数：13,960人

合格者数の推移

合格者数は2010年以降減少傾向でしたが、ここ数年は出願者数の増加に比例して合格者数も徐々に増えています。合格者の割合は毎年一定しています。

※法務省「令和6年度司法書士試験の最終結果について（資料）」より

司法書士試験の合否判定方法

司法書士試験は筆記試験と口述試験の2段構成となっていますが、現状では口述で不合格となる可能性は極めて低いことから、筆記試験が「天王山」となります。
筆記試験は、1日で実施されますが、①から③の3段階のハードルがあり、最終的には総合点勝負となります。

司法書士試験の勉強法は？メリット・デメリット

合格に必要な情報の集約はLECのような資格予備校がすべてやってくれますから、費用はかかっても資格予備校を利用することが合格への近道になるでしょう。時間がかかっても地道に少しずつでも知識の向上を図り、ライフワークとして学習をしていきたいと思うのであれば、独学で学習することもよいと思います。

独学で勉強する

メリット

費用が少なくて済む。自分のペースで自由に学習できる。

デメリット

ほぼ毎年法改正等があり改正直後の論点からの出題も多いため、それらの情報を独学で入手するのは困難。特に登記法など実務寄りの最新情報は市販の受験対策本に反映されることが遅れることもあり、本試験対策としては不安。
疑問や相談をすることができない。ペースメーカーがないため学習が滞る可能性がある（誘惑に負け学習を怠る）。「同じ目標を持つ仲間」の存在を意識できない（学習にへこたれやすい）。

予備校で勉強する

メリット

• ①講師が合格のために必要かつ十分な情報を指摘してくれる。
• ②（予備校にもよるが）オンラインで質問対応可能なので、疑問を残すことなく進められ学習効率がよい。WEB講義は本試験まで繰り返し受講可能。
• ③模試等がパックになっているため、最新傾向の問題演習の機会が多く、受験人数の多い中で自分の位置が成績データに反映されるため弱点改善がしやすい。
• ④記述添削がある。

デメリット

試験に影響がでる法改正情報の提供などフォローが手厚いがその分費用が高い。

通信講座で勉強する

メリット

自分のペースで自由に学習できる。通信教材の性質にもよるが、どこでも学習できる（通勤途中、喫茶店、有料の自習室など）。講師が合格のために必要な重要な情報を指摘してくれる。

デメリット

講座費用がかかる。強制力が弱く、学習が滞る可能性がある（目標年度に間に合わなくなり、法改正等がある場合再受講等の費用が必要となる）。他の受験生がどの位の熱量で学習しているのかが分からず「この位やれば大丈夫！」のハードルが下がりがち。「学習仲間」の存在を意識できないため、孤独との闘いは覚悟する必要がある。

通学講座で勉強する

メリット

• ①講師が身近にいるため、わからないことはすぐに質問でき、疑問点を解消できる。共通の目標を持つ「学習仲間」の存在を意識でき、モチベーションを保ちやすい。
• ②強制力が働く。欠席WEBフォローがある場合、次回出席分も遅れずに受けられる。

デメリット

通学受講は場所と日時に拘束されてしまう。

合格するための学習法 3つのポイント

難関資格と言われる司法書士ですが、合格者の世代も広く、法律学習経験の有無に関わらずやる気とやり方次第で短期合格は可能です。
短期合格者に共通する学習ポイントは次の3つ！

1.講義の復習できちんと理解！問題演習によって記憶定着！

難しいと言われる司法書士試験ですが、ひとつひとつの内容が難解という訳でなく、講義をきちんと受講して復習すればついていけない内容ではありません。「量が多くて大変！」ということから難しいとされているのです。
しかし膨大な量を丸暗記だけで乗り切るのは無理があるので、理解した知識を問題演習によって（最初は間違えてもいいので）記憶に定着させていくという過程が必要です。過去問は正解できるかどうかの確認ツールでなく解いて覚えるためのツールと捉えて、量を絞って繰り返して演習しましょう。
択一も記述もまずは復習の一環、講義と並行して問題演習をすることが肝心です。

2.＜択一＞手を広げすぎないこと！

択一式問題は5肢択一でそのほとんどが組み合わせ問題（設問5つで「例：正しいものの組み合わせはどれか？」）です。（令和3年は70問中68問）。そのため5つの設問を全て正誤判断できなくても確実な知識がいくつかあれば組み合わせに頼って消去法で正解を導くことができます。「見たことあるけどどっちだったか…」という曖昧な知識を増やすより、よく出題される論点をがっちり固めることです。 11科目もある試験だからこそ、レアな知識獲得に時間を費やすよりもテキストの中でも大事なところ＝出るとこ重視の学習を心がけましょう。
講義では「やるところ・やらなくてよいところ」を明確に線引きしていくので、出ないところにこだわらないメリハリが必要です。
教材を次々増やすよりも手持ちのテキストをしっかり仕上げることが合格への近道です。短期合格者のテキストはいい意味で使いこなされていてクタクタです。

3.＜記述＞学習は守りに徹する！

記述式問題は事例形式の問題（不動産登記法・商業登記法：各1問。1問70点：計140点）で、1問の配点が大きいがゆえにひとつの判断ミスが大きな失点につながることもありえます。
しかし、記述の基準点は例年5割程度なので、大きなミスがなければ細かいミスがあっても基準点は超えられます。答案用紙を全て埋めなくても他が書けていれば基準点は超えられるため、焦る必要はありません。
大きなミスを回避するためにはいきなり本試験レベルの記述問題を解きまくるのでなく、まずは基本問題から始めて徐々に問題レベルを上げていくことで演習力が強化されていきます。
LECの初級講座では記述の基本問題集を講義と並行して早い段階から取り組み、中級→上級と問題レベルを上げていき、多くの演習をこなすことができるカリキュラムです。

司法書士試験 予備校選びのポイント

1.講師

長いお付き合いになる講師との相性は大切です。相性が合わない講師ではやる気減退のきっかけにもなりかねません。「この人の講義を数百時間聴けるか？」を考えてみましょう。喋り方や講義の進め方も講師によってさまざまです。

2.司法書士試験の指導実績

試験傾向と対策について、ノウハウや体制（制作部門の充実度）などを考慮すると、指導実績（受講者数の多さ、指導歴の長さ）のある予備校を選択したほうがいいでしょう。

3.テキスト

合格のためのバイブルとなるテキストは、情報が多すぎても少なすぎても使い物になりません。また、見やすさや使いやすさもポイントです。内容は分からなくても、一度見比べてみるといいでしょう。

4.フォロー制度

受験勉強もある程度の期間を要するため、続けられる環境の整った予備校が望ましいです。欠席した時のフォロー、質問できる環境は整っているか、自習室完備の有無等をチェックしましょう。

5.答練（模擬試験）

規模の大きな答練（受験生の数が多い）であれば、より正確な自分の位置を掴むことが可能です。また、成績データについても偏差値や順位だけでなく、弱点や傾向を把握できるものかも検討ポイントのひとつです。答練は点数だけでなく、それをきっかけに弱点補強をする機会でもあります。

LECが選ばれる理由

令和元年〜5年度合格者の約7人に5人がLECで合格

令和元年〜5年度合格者の約7人に5人がLECで合格しました。
選ばれて39年。長年積み重ねてきた確かな合格実績を持っています。

• ※上記合格者申込率は、2019年〜2023年までに合格された3,164名のうち、2008年〜2023年までのLEC全国公開模擬試験、直前！全国スーパー公開模擬試験、全国スーパー公開模擬試験、全国公開模擬試験、必勝！先制択一模擬試験、直前出題予想模擬試験、主要4科目実力診断模試、全国実力判定公開模擬試験、年内総仕上げ！実力診断択一模擬試験、実力診断ステップアップ択一模擬試験を申し込まれた合格者2,246名を集計し、算出しています。
• ※合格者の集計については、一部、令和元年〜令和5年の11月に刊行された官報に掲載された司法書士試験の合格者一覧の氏名で同一と判断した方を含みます。（同姓同名による一致が含まれている可能性があります。）
• ※複数の模試及び複数年度にわたり重複してお申し込みの方は、1人としてカウントしています。
• ※上記合格率は、令和5年12月1日現在のものです。

合格者の声

新15ヵ月合格コース出身 2023年度 一発合格者
西牟田 麻奈さん

『新15ヵ月合格コース』は、1週間に約3時間の講義を3コマ受講するカリキュラムでしたので、無理のないペースで勉強を進められました。また、直前期に入る前にインプット講義が終了するので、直前期には過去問演習の時間を十分に確保できました。
新たな科目の勉強に入る時には、いつ、どの講義を視聴し、どの範囲の復習をすれば良いかを講師が細かく指示してくれました。
これにより、やるべきことが明確になりました。自分のペースで勉強していると、本試験までに合格レベルに達することができるのかと不安になることもあるかもしれませんが、講師の指示通りに勉強を進めればきっと合格できると思えたので、安心して目の前の勉強に取り組めました。

新15ヵ月合格コース出身 2023年度 一発合格者
中村 憲太郎さん

新15ヵ月合格コースは、1年超の期間で十分な量のインプット講義と、ストレート合格に向けた合理的なスケジュールが組まれています。各科目のインプット講義も、試験合格の上で必要十分な内容であり、復習含めて無理なくこなすことができます。記述問題に関しては、特性上、択一以上に“知識を解答につなげる難しさ”がありますが、早め早めにアウトプット学習の意識付けの機会が設けられています。
ブレークスルーテキストは、試験範囲がほぼ完全に網羅されており、“基本書”として活用しました。余白部分にメモ書きすることで、別途ノートを作成する必要がなく、情報を一元化してテキスト1冊で講義・復習を完結することができました。

実績豊富な講師陣

LECでは受験指導のプロ講師を全国に配置しています。
長年の指導経験で培った知識・情報量・ノウハウを最大限に活かした臨場感溢れる講義で、あなたを合格へ導きます。
また通信（Web／DVD）講座でも、通学講義と同じクオリティの講義をご提供していますので始めて学習される方でも安心してご受講いただけます。

多くの合格者から絶大な支持！ブレークスルーテキスト

LECの「ブレークスルーテキスト」は、法律を一から勉強する方にも大変分かりやすく記載されており、かつ基礎理論から、択一対策・書式対策まで、司法書士試験最終合格のために必要な情報・講師のノウハウがすべて網羅されています。これさえあれば膨大な情報の取捨選択に悩まされることもなく、極めて効率的な学習が可能です。また、並行して行われるアウトプット（演習）講座の教材とあわせて使用すれば、相乗的に学習効果を高めることができます。

予算に合わせた講座ラインナップを用意

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新15ヵ月合格コース

この記事の監修者

佐々木 ひろみ LEC専任講師

社会人受験生として「新15ヵ月合格コース」を受講し、短期合格。合格後は簡裁訴訟代理権を取得。
現在は講師業に専念。仕事との両立で短期合格を果たしたノウハウを伝授。
現在まで初学者向けの「新15ヵ月合格コース」や学習経験者向けの「精撰答練〈頻出論点マスター編〉」等を幅広く担当。
『いろいろ知りたい司法書士［第2版］〜受験の話＆実務の話〜』（東京リーガルマインド）監修。

司法書士とは（仕事・試験）

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