士業の平均年収について解説
士業とは、専門資格職業の俗称です。10士業について詳しく解説します。

2022年9月22日 LEC資格トピックス

弁護士

弁護士の年収は、日本弁護士連合会が2018年に実施した弁護士実勢調査によると、勤続年数『5年以上10年未満』で平均年収は700万円〜900万円ほどで、収入（ここから弁護士会の会費や事務所経費などを賄う）は1,300万円ほどです。

また、勤続年数『10年以上15年未満』では平均年収は900万円〜1,000万円ほどで、収入は1,800万円ほどになります。

年収は、年齢・勤務地・所属事務所・就業形態などによって変動いたしますので、働き方によればさらに上を目指すことも可能です。

• 参考①：弁護士実勢調査(弁護士センサス)
• 参考②：自由と正義（2021年臨時増刊号）P.100-143

• 司法試験とは

司法書士

司法書士の年収について、『司法書士白書 2021年版』の全国アンケート調査によると、事務所に勤務する場合は年収300〜600万円未満の方が回答者全体の54％と最も多くなっています。

独立開業している場合は所得金額で13％、売上(収入)金額で52％の方が1,000万円以上と回答し最も多い結果となっています。営業力や経営努力次第では高収入が見込めます。

司法書士の業務は、メインとなる登記業務だけではなく、簡易裁判所における裁判業務や高齢化の進展に伴い成年後見業務まで導入され、市民に最も身近な法律家として、業務範囲は進化・拡大しています。2024年４月からの相続登記義務化を見据えて、司法書士の重要性は増すばかりです。

• 参考：司法書士白書 2021年版

• 司法書士とは

弁理士

弁理士の年収については、平均して約750万円前後といわれ、大手企業勤務の場合は約900万円、独立開業した場合は1,000万円以上ともいわれています。年齢や経験で年収が左右される場合もありますが、語学力や営業スキルを磨くことで年収アップを狙うことも可能です。

弁理士業務は国内にとどまらず、海外を相手にする場合も多いため、ビジネス英語に長けている場合などは大きな武器になります。

また、発明者などの専門家はコミュニケーションが苦手な方も少なくないので、コミュニケーション能力が高い方なら、顧客獲得や発明者との調整など活躍できる幅が広がります。

• 弁理士とは

行政書士

行政書士の平均年収は500万円前後とされますが、個人差が非常に大きい資格です。

行政書士実態調査における行政書士の年間売上高の統計をみると、500万円未満が全体の78％を占めており、もっとも多くなっています。それに次いで1,000万円未満の割合が11％と続いています。

一方で2,000万円や3,000万円を超える売上をあげる行政書士もいますので、専門的な業務に特化して業務展開を行えば、大きく年収を伸ばす可能性があるといえるでしょう。

• 行政書士とは

公認会計士

公認会計士の年収は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によれば、主要産業に雇用されている労働者の賃金について（公認会計士・税理士の場合は監査法人、税理士法人、会計事務所など）、2020年（令和２年）の「公認会計士・税理士」の平均年収は以下のとおりです。

勤務会計士の場合

大手監査法人に入り、５年程度働けば、年収1,000万円は超えるとみてよいです。

独立開業の場合

統計はありませんが、1,200万円以上の収入（売上から事務所経費を差し引いた後の収入）を得ている人が大半だと考えられます。その根拠として、非常勤での報酬を基準とします。

非常勤の監査業務の日当は「5万円前後」といわれています。日当は、大手監査法人は比較的安く、準大手・中小監査法人は比較的高いとされます。週休2日で年間休日数105日、年間労働日数260日とした場合、日当5万円の非常勤監査業務を毎日受注すれば年間で、日当5万円 × 年間労働日数260日 ＝ 1,300万円となります。

非常勤でもこれだけの年収なので、独立開業すれば同等以上の収入を得られるものと予想できます。近年、急増しているM&Aのフィナンシャル・アドバイザーや節税コンサルなど会計士の業務範囲は広がっています。

• 公認会計士とは

税理士

税理士の年収は一般的に
勤務税理士　400万円〜600万円
開業税理士　700万円〜1,000万円　と言われています。

税理士は「税務書類の作成」「税務代理」「税務相談」を独占業務とする税のプロフェッショナルです。

業務も今や税務申告関係の業務にとどまらず、高度な税知識に裏打ちされた専門家として、経営、財産の運用など経営者の相談相手としての役割も大きくなっています。

• 税理士とは

中小企業診断士

中小企業診断士の平均年収が公表されているデータはありません。

中小企業診断協会が各都道府県協会に所属する中小企業診断士を対象として行った「中小企業診断士活動状況アンケート調査」結果（令和３年５月）によると、年間売上（※）について「501〜800万」と回答している対象者がもっとも多く（構成比：21.4%）、次いで「1,001〜1,500万円」と回答している対象者が多いです（構成比：15.4%）。

また、800万円以下の回答が半数以上を占める（累計構成比：54.5%）一方で、1,001万円以上が全体の３分の１を占めます（34.0%）。
※年収ではありません。売上なので、ここから経費を引いたものが収入となります。年間のコンサルティング業務日数の合計が「100日以上」と回答した中小企業診断士が対象です。

• 中小企業診断士とは

社会保険労務士

社会保険労務士の平均年収は、勤務の場合、400万円〜750万円です。

開業の場合、開業したばかりの段階では顧客がないため200万円を下回ることもありますが、労務コンサルティング等で顧客を増やすことができれば1,000万円を上回る場合もあります。最近は、雇用調整助成金の申請代行で需要が増えており、今後、パワハラ・セクハラ対策や働き方改革対応などでも活躍が期待されます。

• 社会保険労務士とは

土地家屋調査士

開業した土地家屋調査士の年収は950万円程度と言われています。

表示に関する登記の代理申請は、土地家屋調査士のみが行える独占業務となっており、不動産や土地活用の機運が高い現状では、仕事が常に発生しています。

それに加え最近では所得者不明土地問題や空き地問題、相続登記の義務化などの業務案件も増えており、これからさらに期待が高まっている資格といえます。

• 土地家屋調査士とは

不動産鑑定士

不動産鑑定士の平均年収は、厚生労働省が2019年に発表した「賃金構造基本統計調査」によると約754万円です（参照：e-Stat 政府統計の総合窓口）。

合格者は毎年100〜135人程度しか出さず希少性が担保されており、また、毎年一定の安定した収入が見込める「公的評価」が最大の魅力で、独立開業して各種コンサルティング業務と組み合わせることで、努力次第では年収1,000万円以上を得ることも十分可能です。

• 不動産鑑定士とは

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監修者情報

反町 雄彦 そりまち かつひこ