2018年6月4日 LEC資格トピックス
働き方改革については、総理が議長となり、労働界と産業界のトップと有識者が集まった「働き方改革実現会議」において、「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など9つの分野について、具体的な方向性を示すための議論が行われ、「働き方改革実行計画」が平成29年3月28日にまとめられており、あわせて、その実現に向けたロードマップが示され、現在国会で最終審議が行われています。
働き方改革推進支援センター
働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として、「働き方改革推進支援センター」が47都道府県に開設されます。
働き方改革推進支援センターは、全ての事業主が利用することができます。
働き方改革推進支援センターでは、社会保険労務士を始めとする専門家が、事業主から労務管理上の相談を受け、就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めた、下記個別相談支援等を無料で行うことになっています。
- 【個別相談支援】
- ○窓口相談、電話、メールなどの一般的な相談を受付
- ○企業へ直接訪問し、事業主の方が抱える様々な課題について親身になり相談を受付
- ○商工会議所・商工会・中小企業団体中央会等と連携した、各地域において、より身近な場所での出張相談会の実施
- 【労務管理セミナー】
- ○「時間外上限規制」、「同一労働同一賃金ガイドライン案」への対応の取組みの周知、36協定の締結や就業規則作成に当たっての手続方法、その手法に合わせた労働関係助成金の活用等について、セミナーを開催を開催
働き方改革は、少子高齢化が進む我が国の長期的な最重要課題であり、この担い手として社会保険労務士の活躍が期待されています。
