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資格取得・通信教育

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平日 9:30〜20:00 | 土祝 10:00〜19:00 | 日 10:00〜18:00

事業承継士資格取得講座

本講座は、「事業承継の現場で活躍する事業承継専門コンサルタント」を育成する事業承継センター(株)の講座となります。
事業承継コンサルティングは非常に幅広い領域の問題解決を全体最適として実現する為、誰でもが習得できるわけではありません。学習には基礎的な知識と能力が必要です。
相続の基礎から顧客の開拓方法、顧問契約の取り方までプロフェッショナルとして活躍できる人材を作りたい、というのが私達の考え方です。
そのため、講座の中では、実際に私たちが事業承継コンサルティングを行った会社を題材にした資料を豊富にご用意し、現場で使用している各種のツール、テンプレート、文書類、規程などのオリジナル資料も配付します。
事業承継士の資格を取得したら直ぐに現場で活躍出来るアイテムが全てそろっているのです。
カリキュラムは実に30時間超!10年間にわたる2000件超の事業承継コンサルティング現場で培われたノウハウを、余すところなくお伝えします。

講座の目的

事業承継コンサルティングは非常に幅広い領域の問題解決を全体最適として実現する為、誰でもが習得できるわけではありません。
学習には基礎的な知識と能力が必要です。
事業承継という相談からスタートして、最終的には従業員や第三者へ会社売却になるケース、一部事業を他社へ引き継いでもらい廃業するケース、後継者が経営革新を行い、新たな分野へ進出したり、新製品の開発に着手するケース、後継者を教育するケース、など様々な場面で事業承継士の資格が役立ちます。
経営課題がさらに複雑化し、専門化する場合は事業承継士がリーダーになって他の士業をコーディネートすることもできます。
事業承継士は自分の専門分野を持ちながら、全体をコーディネートする立場にあります。すなわち、各分野の専門領域も理解することが求められるのです。 当講座では、そうした幅広い知識を身に付けることができます。

受講に際しての資格

受講資格は、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士、一級建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランニング技能士等、事業承継協会の認めた国家資格保有者又は、それと同等の知識と能力があると判断される方に限ります。

※現時点で指定させていただいている資格は、一般社団法人事業承継協会が事業承継コンサルティングの現場で実際に提携させて頂いた実績のある資格となっております。
それ以外の資格については、事業承継士に求められる知識や経験を含めた能力及び事業承継コンサルティングとの相性について、お問い合わせいただいた際、その都度個別に判断させていただいております。

お問い合わせ先:事業承継センター(外部サイト)

資格認定について

  • ①事業承継士資格取得講座の各受講方法でへの出席率75%以上で認定試験の受験資格が得られます。
  • ②事業承継士認定試験での得点60点以上で一般社団法人事業承継協会への入会資格が得られます。

講座の内容

カリキュラム(全30時間)※カリキュラムの内容は変更となる場合があります、予めご了承ください。

タイトル カリキュラムの内容 時間目安
事業承継士とは何か? 事業承継士としての品格の備え方、実務経験の磨き方、先代・後継者・関係者に信頼される方法 1.5時間
事業承継概論 環境とデータの分析能力、数値による説得力、面談時の対応力、手法を取捨 選択する決断力、周辺知識/幅広い知識の獲得方法 2時間
ヒアリング・状況分析・課題発見・解決策の提示 問診票・事前情報カルテの作成、問題点の読解力、診断/報告書の書き方、 事業承継計画書の作成方法、解決策提示における優先順位と諸注意 3.5時間
株式と経営権/財産権 従業員持株会と投資育成会社、定款作成テクニック、会社法の使い方、ストックオプションの裏技 2時間
社長個人としての相続&争族防止 相続と民法、法定相続人、養子、遺留分、特別受益、寄与分、遺産分割協議など 2時間
後継者にまつわるあれこれ 後継者の見つけ方、後継者育成方法、後継者の選択(兄弟間、従業員間など)、 理念を伝える、社長交代の演出方法 2時間
会社を強くする技術伝承 現場ノウハウ・知財・技術の見える化、技術伝承、個人から会社への知的所有権の移転 1時間
後継者のための労務管理 暗黙知から形式知への転換、後継者が経営者に変革するための従業員の募集 /採用/教育、規程類の策定と説明の仕方 1時間
保険/O.Lを駆使した事業承継 株式買取り資金用/節税対策用/借入金返済用/遺留分侵害額請求用に使え る保険の使い方、O.L(オペレーティングリース)の使い方 2時間
実践に基づくケーススタディ①〜③ 親族内承継のポイントと注意点(製造業A)、親族外承継のポイントと注意点 (サービス業D) 7時間
中小企業経営承継円滑化法の解説 相続税/贈与税、遺産分割協議と遺留分の扱い、金融と保証人(サービス業B) 2時間
事業用資産としての土地/建物対策 不動産評価方法、地代と借地権、事例から見る個人と法人間における事業用資産の移転の様々なケース(小売業C) 2時間
信託の最新事情 信託法/信託業法、信託を活かした実例(不動産業E) 2時間

通学講座|通学催行定員 10名

事業承継センターが指定する会場での開講となります。

※催行定員に満たない場合は講座開催は中止となる場合がございます。
その際お申込頂いた受講費用は事業承継センター(株)よりお返しいたします。

■東京ゴールデンウィークコース
会場/東京都港区芝公園3−5−8 機械振興会館内
2024年5月2日(木)・3日(金・祝)・4日(土)・5日(日)・6日(月・振休)(9:30〜16:30)全5日間
  • ※お申込手続き(LECへの入金)は、開催日の10日前までにお願いいたします。
  • ※お申込み後、会場の詳細情報は事業承継センターよりLECにご登録いただきましたメールアドレスにご連絡いたします。
  • ※教材は開催当日会場でのお渡しとなります。
  • ※欠席された方にはアフターフォロー制度も準備しております。
■大阪コース
会場/大阪府大阪市北区茶町1−27ABC-MART梅田ビル LEC東京リーガルマインド梅田駅前本校
2024年7月6日(土)・7日(日)・13日(土)・14日(日)・15日(月・振休)(9:30〜16:30)全5日間
  • ※お申込手続き(LECへの入金)は、開催日の10日前までにお願いいたします。
  • ※お申込み後、会場の詳細情報は事業承継センターよりLECにご登録いただきましたメールアドレスにご連絡いたします。
  • ※教材は開催当日会場でのお渡しとなります。
  • ※欠席された方にはアフターフォロー制度も準備しております。

WEB通信講座

WEB通信講座はでいつでも好きな時間に受講することができ、何度でも復習ができます。
じっくりとご自身のペースで受講したい方や、すぐに資格を取得し同地域の事業承継士の方との交流を望む方に適しています。

・受講期間は配信開始後4週間となります。

Web動画配信について
  • LECにお申込頂きました後に講義の録画動画は事業承継センター(株)より配信されます。
    配信はお申込(ご入金後)から約10日を予定しております。
  • お申込み後、事業承継センターより詳細情報はLECにご登録いただきましたメールアドレスにご案内をいたします。
  • ご希望者は講師とZoomオンライン面談にて、講義内容/ビジネス/悩み・相談について質疑応答する権利があります。

Zoomオンライン(ウェブコース)講座|講座催行定員10名

Zoomオンライン(ウェブコース)とは
ウェブとビデオのMIX講座となります。
講義当日の講義開始前と終了前にはZoomオンラインにてリアルタイムで当日の講義内容のポイント解説、質疑応答、最新情報の提供等を行います。
また、講義自体は実際の講義をビデオ録画した動画での受講となります。
リアルタイム受講時には、自己紹介、懇親会も行いますので受講仲間と知り合えることも大きな付加価値となるコースです。
また各4週間の復習期間も設けており、WEB講座のメリットにZoomによるコミュニケーションが加わった特別講座となります。
Zoomオンライン講座
現在【Zoomオンライン講座】の予定はありません。
開講スケジュール確定次第こちらにてご案内いたします。
  • ※LECにお申込頂きました後に講義内容は事業承継センター(株)より配信されます。
  • ※お申込手続き(LECへの入金)は、開催日の10日前までにお願いいたします。
  • ※催行定員に満たない場合は講座開催は中止となる場合がございます。その際お申込頂いた受講費用は事業承継センター(株)よりお返しいたします。
  • ※お申込み後、事業承継センターより詳細情報はLECにご登録いただきましたメールアドレスにZoomのご案内をいたします。また使用教材はLECにご登録の住所に事業承継センターからのお届けとなります。
  • ※オンライン会議システム「Zoom」を使用した双方向型のセミナーとなります。
  • ※オンライン会議システム「Zoom」を使用して実施いたしますので、「Zoom」のアプリケーションソフトを事前にインストール願います。
  • ※講義中に、講師と全受講生で対話をいたします。その為、ご自身の映像を他の参加者の方も閲覧できることに同意できる方のみご参加ください。

使用教材(受講料込)

「通学」「WEB通信」「Zoomオンライン(ウェブコース)」各講座
事業承継士資格取得講座の価格には受講料には教材費33,000円(税込)に加え「事業承継ノート」2,200円(税込)、「後継者ノート」1,980円(税込)「仕事の手仕舞いノート」1,650円(税込)および「事業承継と保険のはなし」880円(税込)相当が含まれます。

受講料(税込10%)

①事業承継士資格取得講座

受講形態 一般価格 講座コード
通学 LEC本校会場 ライブ 各形態 330,000円 XA24174
事業承継センター会場 XC24174
WEB通信 動画録画 XC24175
Zoomオンライン(ウェブコース) ライブ+ビデオ動画 XC24176

※本講座のお申込みに、GO!GO!ポイント、割引eクーポンはご利用いただけません。

②事業承継士資格取得講座・第三者承継士養成講座セット講座

  • ※事業承継士資格取得講座・第三者承継士養成講座がセットとなったお得なセット講座となります。
  • ※第三者承継士養成講座の詳細につきましては、第三者承継士養成講座ページをご確認下さい。
受講形態 一般価格 セット講座の詳細
通学 ライブ 各形態 498,000円 2講座の各々の受講方法の組み合わはお申込ページをご確認下さい。
WEB通信 各々の講座の配信方法
Zoomオンライン(ウェブコース)

※本講座のお申込みに、GO!GO!ポイント、割引eクーポンはご利用いただけません。

※事業承継士の講座は、事業承継センター(株)
第三者承継士の講座は、一般財団法人日本的M&A推進財団からのご案内となります。

事業承継士資格取得講座 無料ガイダンス

Zoomオンライン

無料ガイダンスの開催スケジュール及びお申込は下記
事業承継センター(外部サイト)から御確認下さい。

無料ガイダンスのお申込 事業承継センター(外部サイト)

受講者の声

受講者の声(外部サイト:事業承継センター)

講師紹介

内藤 博 講師

内藤 博(Naitou Hiroshi)講師
一般社団法人事業承継協会 代表理事
中小企業診断士
出版社での勤務経験があり人間観察力が鋭い。
ベンチャー企業の取締役として、成長発展から縮小リストラを経験した強みを活かし、単なる事業承継・相続相談にとどまらず、家族会議への参加や、親子間の人間関係調整も行う。
相談者の心に寄り添うコンサルティングには根強いファンがいる。
事業承継と相続の専門コンサルタントとして、年間数百件の相談を受ける。
また、専門家の教育者として金融機関や組織内部の研修実績も豊富で、全国の公的機関からの依頼も多い。
人材育成が得意で、農業後継者の育成までも手がける。執筆依頼も多数に渡り、講演会は全国で実施している。

金子 一徳 講師

金子 一徳(Kaneko Kazunori)講師
一般社団法人事業承継協会 理事
中小企業診断士・CFP
ベンチャーキャピタル、コンサルティング会社を経て、33歳で独立。
資金調達、銀行交渉、財務ファイナンスを専門としながら「事業承継支援」をライフワークにし、会社法/民法といった法務、金融/保証面の財務、株式/経営権といった権利、土地/建物といった財務面の多方面から事業承継におけるテクニカル面をトータルサポートしている。
2013年事業承継センター株式会社の設立に参画する。「事業承継士資格取得講座」においてメイン講師を務め、プロフェッショナル専門家に向けて常に最新の手法、情報、実例を提供するパイオニアである。著書に「いちばん優しい事業承継の本」がある。

東條 裕一 講師

東條 裕一(Tojo Yuuichi)講師
事業承継センター株式会社 常務取締役
中小企業診断士(平成26年度 中小企業庁長官賞)
損害保険会社の営業として16年間勤務の経験を活かした「売れる仕組みづくり」「売れる営業体制づくり」のためのコンサルティングが得意。
事業承継においては、後継者に向けた営業支援はもちろんのこと、経営ノウハウを引き継ぐための「経営の仕組み化」「経営の見える化」を、独自のツールを用いながらサポートしている。
また、弊社主催ならびに、九州、沖縄、各自治体等で行われている後継者塾の塾頭として、企画運営をしている。
著書に「3ヶ月で結果が出る18の営業ツール」がある。
平成27年度中小企業診断シンポジウムにて、論文「サービス業に「再現性」と「創造性」をもたらす科学的メソッド」が、中小企業庁長官賞を受賞した。

石井 照之 講師

石井 照之(Ishii Teruyuki)講師
事業承継センター株式会社 取締役
中小企業診断士
現場のノウハウをマニュアル化する手法を用いた戦略立案、販路開拓、金融支援を得意とする。中小企業のノウハウや強みを生かした経営計画を策定し売上拡大や資金調達につなげることに強みを持つ。経営革新支援多数あり。
また、人材育成支援や研修実績が多数ある。公的機関や行政向け研修を企画から実行まで手掛けている。
「売れる仕組みづくり」「売れる営業体制づくり」のためのコンサルティングが得意。
講座案内
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