人事データ保護士

人事データ保護士とは？

人事データに関しての基礎的な法律の知識を備え、社内での不正な取り扱いを正し、公正な取り扱いができる力を有している人材として認定します。本資格は一般社団法人ピープルアナリティクス＆HRテクノロジー協会内の資格認定委員会が定めた資格認定規定に基づき認定を行っています。

人事データ保護士が注目される背景

一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会では、2021年度より「人事データ保護士（HR DATA Protection Expert）」の資格制度をスタートいたしました。
私たちピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会は、人材データを分析・可視化して、人と経営の未来に生かすピープルアナリティクスと、それをけん引するHRテクノロジーの活用を、産・官・学で普及・推進することを目指してます。社員や社会の信頼に応える高い倫理観に基づき、人や企業の可能性を高めるために、データの利活用を行う必要がありますが、利活用法を誤ってしまうと、従業員との信頼感の毀損、社会的制裁や顧客離れなど、企業経営やステークホルダーに大きな影響が出る可能性があります。
そのような事が起きることのないよう、人事データに関しての基礎的な法律の知識を備え、社内での不正な取り扱いを正し、公正な取り扱いができるような担当者を育成するため、弊協会で本資格を認定する運びとなりました。"

試験概要

人事データ保護士の資格認定試験は、一般社団法人ピープルアナリティクス＆HRテクノロジー協会が実施しています。 試験概要・受験方法についての詳細は人事データ保護士資格認定講座サイトをご覧下さい。

受験資格

人事データ保護士について学びたい人であればどなたでも受験できます。

受験上の注意事項

試験合格者は弊協会の資格認定委員会より「人事データ保護士」として登録され、認定証が発行されます。

※資格は3年間のみ有効です。3年経過後は、法制度の改正等が予想されるため再受験による更新（有料）が必要となります。

資格取得のメリット

• 人事データの公正な取り扱いの重要性がより一層高まる中、人事データ保護のエキスパートとして資格をアピールできる。
• 正しいデータ利用法を実践することで、従業員や顧客との信頼を向上させることができる。
• 法律違反に伴うリスクや社会的制裁を未然に防ぐことができる。
• 人事データの分析・可視化技術を安全に活用し、人材管理の最適化や組織のパフォーマンス向上に繋げることができる。

こんな方におすすめ

• 社内の人事管理、人材開発に携わっている人事担当者の方々
• データ分析の専門性を持ち、人材活用領域に貢献したい方々
• 事業や会社全体のマネジメントに携わり、組織内の人事データの管理を改善したいマネジメント層の方々
• 法務専門家や企業の法務部等、法務に携わり、人事データ保護に関心をお持ちの方
• IT技術の中でもITセキュリティを特に専門とし、人事データを扱う方々
• 事業や会社の立ち上げに携わり、初期段階での正しい人事データ保護のガバナンス確立に関心をお持ちの方
• 人事データ保護の専門性を強みとした、キャリアチェンジを検討中の方々
• 取り扱いに注意が必要な従業員の個人データを守り、データ漏洩のリスクを低減するための、データ管理の基本を学びたい
• 企業の信頼とイメージを守るため、人事データに関する法律の基礎を理解したい
• AIをはじめ、技術的な進歩に応じて法規制も日々変わる中で、データ保護に関する最新の情報について学習する必要性を感じている

＼一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会／
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人事データ保護士になるには？

講座カリキュラム

Eラーニング(講義動画)＋確認テスト 全八章＋確認テスト約100問

※第八章の確認テストはございません。講義動画のみです

第1章 総論【講義時間　57分】

山本 龍彦 先生 (慶應義塾大学法務研究科教授)

慶應義塾大学法学部法律学科卒。慶應義塾大学法学部の在籍時に、 大沢秀介ゼミナールに所属。その後引き続き、慶應義塾大学大学院 法学研究科で大沢秀介に師事。2011年より慶應義塾大学法務研究科准教授。 専門は日本国憲法、アメリカ憲法理論、および、プラグマティズム法学。 2011年から法学セミナーにて連載を行っている。

第2章 雇用関係の開始(採用)とHRテクノロジー
【講義時間　24分】

大島 義則 先生 (弁護士:第二東京弁護士会。長谷川法律事務所)

一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会アカデミック アドバイザー、慶應義塾大学大学院法務研究科講師(非常勤)、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティチュート客員所員、広島大学大学院人間社会科学研究科客員准教授(前期担当) 。元消費者庁総務課課?補佐(情報公開・個人情報保護・公益通報担当。2012年2月〜2014年1月)。 主な著書として、『消費者行政法』（編者・分担執筆。勁草書房、2016年）、第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会編『AI・ロボットの法律実務Q&A』（編集長・分担執筆。勁草書房、2019年）等。

第3章 モニタリングとHRテクノロジー
【講義時間　31分】

尾崎 愛美 先生 (杏林大学 総合政策学部 講師)

慶應義塾大学大学院 法学研究科 助教
慶應義塾大学大学院 法学研究科 後期博士課程 単位取得退学
株式会社KDDI総合研究所 アナリスト
専門は、刑事訴訟法、情報法、憲法。

第4章 人事評価・配置とHRテクノロジー
【講義時間　29分】

数藤 雅彦 先生 (弁護士:第二東京弁護士会。五常総合法律事務所パートナー)

第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会 委員長（2019-20年度）
日本弁護士連合会 情報問題対策委員会 委員
主な著作に、『令和2年改正　個人情報保護法の実務対応』(共著、新日本法規、2021年)、『AI・ロボットの法律実務Q&A』(共著、勁草書房、2019年)。

第5章 健康管理とHRテクノロジー
【講義時間　62分】

松尾 剛行 先生 (弁護士:第一東京弁護士会。桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー)

ニューヨーク州弁護士・博士（法学）. 主な著書・訳書『AI・HRテック対応人事労務情報管理の法律実務』(弘文堂, 平成31年)、『ロボット法』(共訳, 勁草書房, 平成30年)

第6章 退職とHRテクノロジー
【講義時間　58分】

植田 達 先生（常葉大学 法学部 法律学科 講師）

ニューヨーク州弁護士・博士（法学）. 主な著書・訳書『AI・HRテック対応人事労務情報管理の法律実務』(弘文堂, 平成31年)、『ロボット法』(共訳, 勁草書房, 平成30年)

第7章 国際的な人事データの保護と利活用
【講義時間　30分】

加藤 尚徳 先生（KDDI研究所）

株式会社KDDI総合研究所において、情報法制（プライバシー・個人情報等）を中心とした法制度や技術の調査・研究・コンサル業務に従事。また、大学の非常勤講師として、情報法、知的財産法、情報セキュリティに関する講義を担当している。
総合研究大学院大学複合科学研究科情報学専攻単位取得満期退学、修士（情報学）、理化学研究所革新知能統合研究センター客員研究員、神奈川大学および神奈川工科大学非常勤講師、慶應義塾大学SFC研究所上席所員。

第8章 生成AIの活用と規制
【講義時間　37分】

當舎 修 先生（弁護士:第二東京弁護士会。のぞみ総合法律事務所）

弁護士(第二東京弁護士会。のぞみ総合法律事務所)、個人情報保護士。英国King’s College London 留学中(LL.M.)。 主な著書として、第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会編『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応 ──Q&A と事例──』(分担執筆、新日本法規、2021年)、法曹有資格者自治体法務研究会編『改正民法対応! 自治体職員のためのすぐに使える契約書式解説集』(分担執筆、第一法規、2020年)等。

※第八章の確認テストはございません。講義動画のみです

受講料

合格者の声

メーカー人事ご担当者

人事データ取扱に関してより高いレベルでの知見を身につけたいため受講した。

メディア人事

人事系データを分析して個人のキャリア支援を遂行していくので、 リスクを回避しながら経営や社員の未来に役立てていくために必要な知識を得たいと思いました。

AI企画担当

データサイエンス分野において人事データを扱う機会が急増しており、 倫理的な側面も踏まえその扱いについて知識を習得したいと考えたため。