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当日の危機管理体制 |
事前にシステム修正やテスト、個別の訪問を行っても、Y2Kのトラブルをゼロにできるという保証はありません。 そのため、1999年12月31日から1月1日にかけて、つまりY2Kの問題のピークとなる当日の危機管理体制をどのように構築するか? 最終的には地域ごとに押さえなければ、対応は徹底できません。 私個人的にはY2Kによってそれほど深刻な事態が引き起こされるとは思いませんが、 |
まず、少なくとも連絡網はきちんと構築しておくべきです。 「水が出なくなった。電気が止まった」という苦情や相談が市町村役場や消防に入るでしょう。SOSがあったとき、きちんと対応できる窓口を置かなければならない。何かがあったとき、どこにも聞きようがないという混乱を避けなければなりません。市町村役場に連絡窓口を置いて、連絡網を作っておくべきです。 |
当日の危機管理体制で、もうひとつ重要なことは各消防署が事故に備えて出動体制をとることです。 人海戦術を要するような、よほどの事態が発生するということになれば、自衛隊との連携も必要かもしれませんが、私はそれほど組織的な対応が必要になるほどの事態は起こりにくいと考えています。それほど日本のライフラインの事業者は手を抜いているわけではないでしょう。私は自衛隊より、むしろ小回りのきくチームであたるべきだと思います。それには消防がうってつけです。 何かしらの事故が発生すれば、一報は消防に入ります。 12月31日は消防は動員をかけて、待機態勢をとり、 |
消防車、救急車は全車両、出動の準備をして、何かあれば、すぐに急行できるようにすることが必要です。いざというときに備えて、患者を病院から病院へ移送するヘリコプターもきちんと整備して待機する。 少なくとも緊急車両やヘリコプターを12月31日時点でオーバーホールに出していた。あるいは整備不良だったというような事態は避けなければなりません。 地域を守るのは地方公共団体であり、中でも消防は国民の安全を守る最後の砦です。消防人はその意識を持つべきです。消防が見張っている限り、国民は枕を高くして年を越せる。そのような準備をしたいと考えています。 |
用語 注1 時間が組み込まれているチップ
『[コンピュータ西暦2000年問題] 地方公共団体のための危機管理計画策定の手引き』
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