家庭、医療機関などを個別チェック<

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家庭、医療機関などを個別チェック

　1999年4月に自治省が「コンピュータ西暦2000年問題―地方公共団体のための危機管理計画策定の手引き－」（注２）というマニュアルをとりまとめました。それをもとに地方公共団体がチェックしているところです。
　中央省庁は省庁ごとに関係するラインで安全管理のチェックをしています。
　また地方公共団体は自らの仕事の範囲内で対策を進めています。住民課であれば、住民登録のシステムが2000年1月1日以降もきちんと機能するかどうか

マークシートなどを使ってチェックしているわけです。
　Y2K対策としてライフラインは重要です。電力、水、ガスの３つに特に力を入れるべきですが、これについては各事業者が作業を進めています。
　現在、政府、各省庁、地方公共団体が個々、取り組んでいるチェックが終わった段階で、今後は地方公共団体が中心となり、地域全体の安全管理体制を整えていかなければならないと思います。

　それを広げて、今度は地域を横断的に確認するという行動が必要だと思います。それがこれからの課題です。
　本来なら、事業所や一般家庭を１軒１軒、個別に回って、「Y2Kに関して、どのような修正をしましたか？　どういうテストをしましたか？」とチェックして回ること、またY2Kに関して情報を提供することが必要です（別表２参照）。
　今の日本社会はあらゆることがあまりにもスムースです。昔のようにすぐに停電があるわけでもない。一般家庭に危機管理の意識が

稀薄になっていますから、それを喚起することが大切です。
　医療機関も個別訪問の対象とすべきでしょう。病院の医療設備や備品は時間を組み込んだチップを使用した機械類がかなり多いのです。それを個人の診療所なども含め、すべての医療機関がチェックしているのかを調べなければならない。計器を使っている途中で停止したりするなど、特に医療機関のトラブルは生命にかかわる事故につながる恐れがありますから厳重なチェックが必要です。

　では、そのような個別訪問の主体になれる公的組織は何かといえば、私は消防署が適任であると思っています。
　建築基準法の建築確認をする際、書類は最後に消防署に回ってきます。消防署は飲食店を開業するとき、新しく建物を建てるときなど建造物の現状確認をします。その建物や店のどこに階段があるか、火を使う設備があるかなどを知らなければ、消火活動ができません。ですから、個々の建造物、状況をいちばんよく知っているのは消防署です。

私は今年の後半から、消防署を主体として個別の確認していくということになると思います。実際に確認して歩く作業をしなければならないと思います。その点検を徹底できれば、危機管理としてかなりの精度を保つことができるはずです。
　これから必要なこととして、消防署が確認作業をして歩くことを一般の事業所、一般家庭に、承知しておいていただくためのキャンペーンを展開することだと考えています。

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