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新たな基本法のもとでの農業者と農業者団体の役割

農業者や農業団体の努力


 新たな基本法は理念を打ち出した法律です。これをもとに、今後は個別の法律を制定して、個別の課題に取り組んでいくことになります。制度的には農林水産省を中心に関係省庁一体となって農業政策や国土政策、教育政策をどう展開していくか、また関連した予算をどのように組んでいくかが重要です。
 同時に、農業者や農業団体の努力が問われることを自覚しています。
 まず一つは地域の農業生産力をどのように強めていくかということです。コメは最も生産力が高い作物ですが、30年間、ずっと生産調整をしているわけです。無論、コメの消費を拡大していくことは食料自給率の向上につながることでもあり、これはぜひとも国民に訴えていきたいことですが、一方、過剰に作り、結局生産調整を行うようなこと、あるいは大事な農地を耕作せず、そのまま放置しているようなことは許されるものではありません。


二つは現在の食生活の見直しです。
 望ましい食生活の在り方はどのようなものか? これに関する徹底した議論を展 開したいと考えています。これについても、われわれの努力が必要です。コメの消費拡大の推進、“日本型食生活”の定着という運動に一層力を入れ、それを国民の皆さんに訴えていきたいと考えています。
 三つは次代を担う子供たちに、もっと食のことや農業のことを知ってもらいたい。そのための取り組みを徹底していきたいということです。

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