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○もう待ったなし!
税制の抜本改革
税制改革は政治にとって永遠の政策テーマである。わが国では戦後、申告納税制度が採用され(1947年)、シャウプ勧告(1950年)による税制改革によって現税制の骨格が完成した。今日に至っても、少子高齢化・規制緩和・国際化という様々な社会変化の煽りを受け、税制体系は大きく変容を迫られている。
しかし、わが国では通達本位の税務行政がまかり通っている。また国民は、税制改革の議論を通じて日本の国柄を真剣に問いただしたり、国家・社会の未来像を探るという作業を苦手としている。税法改正は確かに多いが、国税通則法の目的をも超える、根本的な税制改革論議が足らないのが日本の実状ではないか。
個人所得課税、法人所得課税、消費課税、地方課税の問題については、もはや議論は出尽くしている。むしろこれらの論点を国家・社会の未来像に照らし合わせて一つ一つ検証し、改革を進める姿勢が必要である。
環境関連、IT(情報技術)関連税制についても同じことがいえる。特にIT関連については、通信網における適正・確実な税の徴収方法ばかり気を取られるのではなく、徴収理念を先に明確にしなければならない。
まもなく21世紀がやってくる。豊かな国民生活と財政基盤の安定を確保するため、国民自身があるべき国家像を探究し、その制度的基盤である税制を真っ正面から議論する必要がある。租税実体法の改正を何度繰り返しても、21世紀の日本社会の姿は見えてこないのだから。
今月は、本誌としても初めて『税制改革』を特集する。
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○政府・経済界・実務界の税制改正意見
ここでは、税制改革に係る最近の提言を紹介する。
政府税制調査会中間答申『わが国税制の現状と課題』(2000.7.14) http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm
通産省『経済活性化のための税制基本問題検討会』中間報告書(2000.7.3) http://www.miti.go.jp/kohosys/press/0000766/
日本税理士会連合会『平成13年度の税制改正に関する建議書』(2000.7) http://www.nichizeiren.or.jp
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今回の特集インタビューでは、各界で活躍中の4名の方々にご登場いただきました。
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