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通巻196号

特集 労働市場最前線 ―労働力需給調整システムをとりまく環境―
○もう待ったなし! 税制の抜本改革
 税制改革は政治にとって永遠の政策テーマである。わが国では戦後、申告納税制度が採用され(1947年)、シャウプ勧告(1950年)による税制改革によって現税制の骨格が完成した。今日に至っても、少子高齢化・規制緩和・国際化という様々な社会変化の煽りを受け、税制体系は大きく変容を迫られている。 しかし、わが国では通達本位の税務行政がまかり通っている。また国民は、税制改革の議論を通じて日本の国柄を真剣に問いただしたり、国家・社会の未来像を探るという作業を苦手としている。税法改正は確かに多いが、国税通則法の目的をも超える、根本的な税制改革論議が足らないのが日本の実状ではないか。 個人所得課税、法人所得課税、消費課税、地方課税の問題については、もはや議論は出尽くしている。むしろこれらの論点を国家・社会の未来像に照らし合わせて一つ一つ検証し、改革を進める姿勢が必要である。 環境関連、IT(情報技術)関連税制についても同じことがいえる。特にIT関連については、通信網における適正・確実な税の徴収方法ばかり気を取られるのではなく、徴収理念を先に明確にしなければならない。 まもなく21世紀がやってくる。豊かな国民生活と財政基盤の安定を確保するため、国民自身があるべき国家像を探究し、その制度的基盤である税制を真っ正面から議論する必要がある。租税実体法の改正を何度繰り返しても、21世紀の日本社会の姿は見えてこないのだから。  今月は、本誌としても初めて『税制改革』を特集する。
○政府・経済界・実務界の税制改正意見
ここでは、税制改革に係る最近の提言を紹介する。
政府税制調査会中間答申『わが国税制の現状と課題』(2000.7.14) http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm
通産省『経済活性化のための税制基本問題検討会』中間報告書(2000.7.3) http://www.miti.go.jp/kohosys/press/0000766/
日本税理士会連合会『平成13年度の税制改正に関する建議書』(2000.7) http://www.nichizeiren.or.jp
今回の特集インタビューでは、各界で活躍中の4名の方々にご登場いただきました。
ご意見・ご感想はこちらまで。
 1.ファクス 03−5572−7509 (LEC東京リーガルマインド 法律文化編集室 宛)
 2.電子メール m-tanaka@lec-jp.com

藤井 裕久氏 →租税改革、そして「日本一新」

元大蔵大臣・衆議院議員
自由党幹事長兼政策調査会長・
藤井 裕久


PROFILE
1932年 東京都生まれ。1954年 国家公務員試験6級職(法律)合格。1955年 東京大学法学部卒業。1962年 神奈川県藤沢税務署長。1965年 大蔵省主計局主計官補佐。1974年 大蔵省主計局主計官。1977年 参議院議員(全国選挙区)。1981年 大蔵政務次官。1984年 参議院大蔵委員長。1990年 衆議院議員(神奈川県第3選挙区)。1993年 衆議院議員大蔵委員長・大蔵大臣(細川内閣)。1994年 大蔵大臣(羽田内閣)。1996年 衆議院議員(神奈川第14選挙区3期目)。1999年 自由党幹事長兼政策調査会長。

→21世紀の日本と税制改革

TKC全国会会長・弁護士日本大学大学院法学研究科・
法学部非常勤講師・
松澤 智

PROFILE
1927年 東京都生まれ。1950年 日本大学法文学部法律学科卒業。1956年 中央大学専攻科法学科修了。1960年 司法試験合格。1963年 東京地方検察庁検事任官・長崎地検・名古屋法務局・法務省大臣官房訟務部付検事・最高裁司法研修所非常勤講師・税務大学校非常勤講師等歴任。1982年 東京地方裁判所判事退官・日本大学法学部教授・弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。1993年 アメリカ・ジョージワシントン大学留学・日本税理士会連合会顧問弁護士。1997年 日本大学大学院法学研究科・法学部非常勤講師・TKC全国会会長就任(現在に至る)。主な著書 「税務争訟の基礎知識」「税理士の職務と責任」「租税実体法の解釈と適用」など多数。
松澤 智氏
池田 隼啓氏 →税制・税務行政の改革と税理士業務

日本税理士会連合会 専務理事・池田 隼啓

PROFILE
1938年 大阪府生まれ。1962年 関西学院大学大学院法学研究科 修了。1964年 税理士登録。1989年 近畿税理士会生野支部長。1993年 近畿税理士会専務理事。1995年 日本税理士会連合会常務理事。現在、日本税理士会連合会専務理事・同連合会損害賠償相談室長・同連合会総合企画室長・近畿税理士会副会長・財団法人日本税務研究センター常務理事。
→税制改革試案〜今こそ発想の転換が必要〜

坂倉会計司法事務所 税理士・司法書士・坂倉 赫

PROFILE
1934年 東京都生まれ。早稲田大学法学部卒業。1957年 司法書士資格取得。1962年 税理士資格取得。
佐倉 赫氏

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