What's New 目次 通巻 194号

＜司法制度改革懇話会＞

【提言２４】 司法関連予算の確保 ２４−１　司法関連予算は、国家予算全体の2％は確保すべきである。 ＜理由・解説＞ ２４−１について 　現在、司法関連予算は国家予算の0.4％にとどまっている。裁判所の整備拡充、法曹人口の大幅増員などといった課題をクリアするのに、このような脆弱な司法予算では、いずれ頭打ちになることは目に見えている。予算確保は司法制度の基盤整備の根幹であるから、審議会論点項目の中で優先順位の高い問題と考える。 　司法機能の拡大、いわば「大きな司法」への転換を図っていくためには、論点項目に掲げられた制度的基盤・人的基盤を総て整える必要がある。諸外国との比較でも明らかなように、現在の5倍程度の予算が必要ではないか。 　歳入規模にも左右されるが（税収の落込みはやむを得ない）、国家予算全体の2％は確保すべきである。

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