| １７−１ 司法試験の合格者を年間5,000人に大幅増員すべきである。 |
弁護士へのアクセス不便、弁護士過疎の発生、裁判官の訴訟処理の遅延などの問題はすべて、わが国の法曹人口が少なすぎることに起因する（弁護士、検察官、裁判官合わせて現在約21,000人）。特に弁護士のリーガルサービスが法廷活動に集中し、法廷外の法務（一般市民生活における法的ニーズ、企業法務、行政機関における法律案件）に弁護士の関心が向いていないことから、契約ミス、法の不知によるリーガルリスクがかなり発生している。このような事態は社会経済上、決して好ましいことではない。法的サービスの供給が需要を抑制する現状を打破するため、諸外国並みに法曹人口を大幅に増加させる必要がある。1999年度は最終合格者が1,000人となった。最近10年間で合格者はほぼ倍増したことになるが、社会全体の法的需要に応えるには不十分である。
また、法曹の質と量を同時に確保するための新しい法曹養成制度として、全国の大学で法科大学院構想が盛んに議論されている。様々な試案が出されているが、法科大学院修了者に司法試験を受験させる点では一致している。
また、法科大学院の全国定員を2,000〜3,000人とする見解が有力であるが、認定校制度ではなく自由化し、現行の司法試験と併せて統一した試験を実施し、その総枠として5,000人程度の合格者を輩出すべきことを提案する。 |
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