外国人雇用実務専門講座（社労士向けコース）とは
どのような講座か、
どのような仕事ができるのか？
講座のメリットや魅力をご紹介します。
こんなお悩みを思っている
あなたへ
- 外国人雇用に関連する企業からの問い合わせが多いが、法律や手続きが複雑であり、最新の外国人雇用に関する情報や支援制度を把握することが難しい。
- 企業内部での外国人労働者に対する受入れ体制や教育プログラムが不十分で外国人雇用に関連する法令遵守の体制を整えたり、リスクを予測・管理することが難しい。
- 外国人労働者が日本の労働環境にうまく適応できるよう支援したいが、どのようなサポートが最適かわからない。
- 社内での外国人労働者に対する理解促進や調整が難しいため、社内の意識改革が求められる。
外国人雇用実務専門講座
（社労士向けコース）とは
人事・労務分野のスペシャリストである社会保険労務士が、今後急拡大していく外国人雇用も含めて企業へのコンサルティングやサポートをおこなっていくために必要となる、外国人雇用に関する実務的な知識を学ぶことができる講座です。社会保険労務士試験や従来の実務では専門的に扱うことの無かった在留資格に関する知識や、労務管理において外国人特有の実務対応、外国人雇用の大前提となる異文化コミュニケーションなど、今後の社労士業務のビジネスチャンスを拡大するための実務的な知識を習得することができます。
講座の背景
1.外国人雇用と労働者への支援の重要性
少子高齢化が更に加速していく日本において、多くの企業にとって外国人雇用は重要性を増していき、その後は一般化していくことが予想されます。また、これからの外国人雇用は旧来の日本における低賃金低待遇で手軽な労働力という意識では成立せず、日本人と同等かそれ以上に重要な人財として考えていく必要があり、企業側は労働条件や生活環境の相談を受けたり、在留資格の手続き、社内環境の改善提案など、積極的に支援していくことが重要となります。
2.法令や人権的観点での企業の責任
特に厳しい条件が課される在留資格の取得や更新から始まり、採用後に日本人と同様に課される労働関連法規の規制の順守は当然ですが、「ビジネスと人権」が世界的に謳われている昨今においては一般的なハラスメント対策のみでなく国籍・宗教などで不当な取り扱いを受けていないか等、人権尊重の観点でも企業は社会的責任を負うことになります。
しかしながら、まだまだ日本企業にとってはこのような知識や概念の理解は不慣れなものであり、人事支援をおこなう専門家による助言や提案が必要とされています。
3.社会保険労務士の役割
社会保険労務士は労務分野のスペシャリストですが、外国人雇用という観点ではこれまで本試験で専門的な知識を問われることはありませんでした。しかし、今後の日本においては企業人事に当然のように外国人雇用の業務が加わることになります。社会保険労務士はその中心として外国人財も含めた企業人事の支援をしていく役割が期待されており、外国人雇用に関わる知識は今後の社会保険労務士にとって必須といえるものになっています。
4.必要なスキルと業務内容
企業における外国人雇用支援の場面では、労働関連法令や申請手続きなど求められてきた知識以外でも、下記のような能力が求められます。
- 外国人労働者が日本で適正に働くための在留資格の知識
- 外国人労働者が安心して働ける環境を構築するための知識とアドバイス
- 外国人労働者も含めて企業が成長していくためのDEI推進に必要となる異文化理解コミュニケーション
この講座では、上記のような外国人雇用の重要性を踏まえて、必要な法令や外国人雇用実務、異文化理解コミュニケーションに至るまで、外国人雇用を通して企業の成長を支援するための重要ポイントについて解説をしており、受講することで社会保険労務士としてより一層顧客に提供できる価値を高めることができます。
