宅建本試験問題の的中実績

2024年宅建本試験今年もズバリ的中！

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★＝本試験問題およびLEC公開模試で、正解肢として出題された肢となります。

権利関係
宅建業法
法令上の制限等
免除科目

権利関係

■2024年（令和6年）
本試験問題

問14 ④ 正不動産登記法（単独申請）【名義変更登記】

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

登記名義人の住所についての変更の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問14④ 正

不動産登記の申請に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記の申請は、登記名義人が単独で行うことができる。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問11③ 正借地借家法（借地）【存続期間】★

建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（一時使用目的の借地契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

借地権を設定する場合において、存続期間を定めなかったときは、その期間は30年となる。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問11① 正

AがBから土地を賃借し、その土地上に建物を所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

AB間で借地権の存続期間を定めなかった場合、存続期間は30年となる。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問1① 正意思表示【意思無能力者】★

法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

営業を許された未成年者が、その営業に関する意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合は、その法律行為は無効である。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問2④ 誤

意思能力を有しない者と制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

意思能力を有しない者が、自己所有の建物を売却する意思表示をした場合、その者は当該意思表示を取り消すことができる。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問11④ 誤共有【最初の更新後の期間】

当事者が借地権の設定後に最初に借地契約を更新する場合において、存続期間を定めなかったときは、その期間は更新の日から10年となる。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

宅建士問11① 誤

Aが、B所有の甲土地を建物の所有を目的として賃借し、乙建物を建てたうえで乙建物の登記をしている場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

当該借地契約を更新する際、その期間は、最初の更新にあっても、2回目以降の更新にあっても、20年以上としなければならない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問3② 誤共有【保存行為（持分に基づく抹消登記請求権）】

甲土地につき、A、B、C、Dの4人がそれぞれ4分の1の共有持分を有していて、A、B、CのいずれもDの所在を知ることができない場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Dの共有持分は、相続財産には属していないものとする。

甲土地の所有権の登記名義人となっている者が所有者ではないEである場合、持分に基づいてEに対して登記の抹消を求めるためには、所在が判明しているA、B、Cのうち2人の同意が必要である。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問7① 誤

A、B及びCが甲建物を共有している（持分は各々3分の1とする。）場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

Aは、B又はCの同意を得なければ、甲建物について不実の持分移転登記を経由しているDに対し、その持分の移転の登記の抹消登記手続を請求することができない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問3③ 正共有【管理行為（賃貸借の契約）】★

A、B、C3人の同意があれば、甲土地を資材置場として賃借したいFとの間で期間を3年とする賃貸借契約を締結することができる。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問7④ 正 ★

A、B及びCが甲建物を共有している（持分は各々3分の1とする。）場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

A及びBが同意をすれば、Cの同意はなくとも、甲建物についてFとの間で期間3年とする定期建物賃貸借契約の締結をすることができる。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問12② 誤借地借家法（定期・普通借家）【借賃減額請求権】

賃貸人Aと賃借人Bとが、居住目的で期間を3年として、借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約（以下この問において「契約①」という。）を締結した場合と、定期建物賃貸借契約でも一時使用目的の賃貸借契約でもない普通建物賃貸借契約（以下この問において「契約②」という。）を締結した場合とに関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

契約期間中は賃料の改定を行わない旨の特約を契約において定めていても、契約期間中に賃料が不相当になったと考えるに至ったBは、契約①の場合も契約②の場合も、借地借家法第32条に基づく賃料減額請求をすることができる。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

宅建士問12④ 誤

AがBにA所有の甲建物を賃貸し、BがAの承諾を得て甲建物をCに適法に転貸している場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約であって、賃料の改定について特約がある場合であっても、経済事情の変動によってBのAに対する賃料が不相当となれば、BはAに対して借地借家法第32条第1項に基づく賃料の減額請求をすることができる。

宅建業法

■2024年（令和6年）
本試験問題

問45② 正自ら売主制限（住宅瑕疵担保履行法）【資力確保措置状況の届出をしなかった場合】★

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約（以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る保証金の供託及び保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問45④ 正

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問26イ誤重要事項の説明【専任の宅建士（説明、書面の記名）】

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

イ．重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問33ウ誤 ★

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

ウ．宅地建物取引業者が交付する35条書面には、専任の宅地建物取引士の記名があることを要する。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問26ウ正重要事項の説明【区分所有建物：管理の委託された者の氏名・住所】★

ウ．区分所有建物である事務所ビルの一室の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実戦Ⅲ 問28③ 正

区分所有建物（建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。）の売買についての宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

当該一棟の建物及びその敷地の管理が管理会社に委託されているときは、その受託者である管理会社の商号又は名称及びその主たる事務所の所在地を説明しなければならない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問26エ正重要事項の説明【区分所有建物：維持修繕のための費用積立ての規約】★

エ．区分所有建物である中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

宅建士問42① 正

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

区分所有建物の売買の媒介を行う場合、一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨（計画修繕積立金）の規約の定め（その案を含む。）があるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問30① 正自ら売主制限（クーリング・オフ）【交付書面の記載事項（宅建士の記名）】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったBが、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフにより、当該売買契約を契約締結の日の翌日に解除しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Aがクーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面には、Aの商号又は名称及び住所並びに免許証番号の記載は必要であるが、Aの宅地建物取引士の記名は必要ない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実戦Ⅰ 問34① 誤

宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主との間で宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについて買主に告げるときに交付すべき書面に記載すべき事項として正しいものはどれか。

売主である宅地建物取引業者の商号又は名称及び住所並びに免許証番号、当該契約において法第35条に規定する書面に記名した宅地建物取引士の氏名

■2024年（令和6年）
本試験問題

問37ア正重要事項の説明【ハザードマップ】★

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

ア．建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問44 誤 ★

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

建物の売買の媒介の場合は、当該建物が水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）に位置が表示されているときは、当該図面における建物の所在地を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は、説明する必要はない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問37ア正重要事項の説明【ハザードマップ】★

ア．建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

宅建士問27③ 誤

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

建物の貸借の媒介を行う場合、市町村が取引の対象となる建物の位置を含む水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村（特別区を含む。以下この問において同じ。）の長が提供する図面（以下この問において「水害ハザードマップ」という。）を作成している場合、当該水害ハザードマップを提示する必要はあるが、当該建物の位置を示して説明する必要はない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問41ウ誤重要事項の説明【建物の貸借：住宅性能評価を受けた新築住宅】

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

ウ．建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実戦Ⅰ 問35イ説明しなくてもよい

宅地建物取引業者がマンション（区分所有建物）の貸借の媒介をする場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項として説明しなければならないものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者でないものとする。

イ．当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨

■2024年（令和6年）
本試験問題

問44① 違反しない 37条書面【工事完了前の建物：説明の時に使用した図書を交付】★

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

Aは、建築工事完了前の建物の売買契約を媒介したときに、37条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示について、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書を交付することによって行った。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

ファ問32① 違反しない

宅地建物取引業者Aが、媒介により建物の売買契約を成立させた場合に宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「書面」という。）に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。

当該建物が工事完了前であったため、Aは、建物を特定するために必要な表示について、法第35条に規定する重要事項の説明の時に使用した図書を交付した。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問39① 正事務所以外の場所の規制【1名以上の成年者である専任の宅地建物取引士】

宅地建物取引業法第50条第2項の届出をすべき場所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、これらの場所では、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約（予約を含む。）若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けるものとする。

届出をすべき場所として、継続的に業務を行うことができる施設を有する場合で事務所以外のものが定められているが、当該場所には1名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

ファ問30① 違反しない

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が一団の宅地の分譲について案内所を設置した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において、「契約行為等」とは、宅地建物の売買若しくはその代理・媒介による契約（予約を含む。）を締結し、又はこれらの申込みを受けることをいう。

Aは、業務に従事する者の数が6名である契約行為等を行う案内所を設置したが、成年者である専任の宅地建物取引士は1名を設置したのみであった。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問38① 誤免許（免許の効力）【有効期間の満了までに更新申請の処分がなかった】

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者Aが、免許の更新の申請をした場合において、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後その効力を失う。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実診問35③ 正

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者Dが、その免許の有効期間満了の日の50日前に免許の更新の申請をした場合、Dの免許の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、更新申請についての処分がなされるまでの間は効力を有する。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問38① 誤免許（免許の効力）【有効期間の満了までに更新申請の処分がなかった】

宅地建物取引業者Aが、免許の更新の申請をした場合において、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後その効力を失う。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実戦Ⅰ 問29④ 正

法人である宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

A社の免許の有効期間が満了した場合、A社が当該有効期間満了前に所定の免許の更新の申請をしていても、その申請についての処分がなされるまでの間、A社は、宅地建物取引業の業務を行うことはできない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問33④ 正広告等に関する規制【取引態様の明示の必要性（広告の都度）】

宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

複数の区画がある分譲地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、最初に行う広告だけではなく、次回以降の広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

ゼロ円問35① 誤

宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Aが住宅団地を数回に分けて販売するため、数回に分けて広告をしようとする場合、最初の広告において取引態様を明示すれば、次回以降の広告について、取引態様の明示を省略することができる。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問45④ 誤自ら売主制限（住宅瑕疵担保履行法）【販売新築住宅の合計戸数の算定（55㎡以下）】

自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主に新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者が、保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が25㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、3戸をもって1戸と数えることになる。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実戦Ⅱ 問45② 誤

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業者でない買主Bに、自ら売主として新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

Aが、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、その住宅の床面積が 100㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問45④ 誤自ら売主制限（住宅瑕疵担保履行法）【販売新築住宅の合計戸数の算定（55㎡以下）】

自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主に新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者が、保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が25㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、3戸をもって1戸と数えることになる。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問45③ 正

自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者が供託する住宅販売瑕疵担保保証金の額につき、当該住宅の床面積が55㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問38④ 正免許（免許の効力）【免許に付した条件】★

宅地建物取引業者E（丙県知事免許）の免許の更新に当たって、丙県知事は宅地建物取引業法第3条の2に基づき条件を付すことができ、Eが免許の更新に当たって付された条件に違反したときは、丙県知事はEの免許を取り消すことができる。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問28③ 正

国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができ、免許を受けた宅地建物取引業者が当該条件に違反したときは、その免許を取り消すことができる。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問36② 正自ら売主制限（住宅瑕疵担保履行法）【電磁的方法による供託所の所在地等の情報提供】

営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（宅地建物取引業者に該当する者を除く。）は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員ではないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内で弁済を受ける権利を有する。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実診問38④ 誤

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした宅地建物取引業者は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならば供託すべき営業保証金の額を限度として、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問36② 正弁済業務保証金・営業保証金【弁済業務保証金の還付額】

保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（宅地建物取引業者に該当する者を除く。）は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員ではないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内で弁済を受ける権利を有する。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

宅建士問31④ 誤

保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者（宅地建物取引業者を除く。）が弁済を受ける権利を有するのは、当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内に限られる

■2024年（令和6年）
本試験問題

問36② 正弁済業務保証金・営業保証金【弁済業務保証金の還付額】

保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（宅地建物取引業者に該当する者を除く。）は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員ではないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内で弁済を受ける権利を有する。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実戦Ⅰ 問37② 誤

本店のみを設置し、甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Bは、Aと宅地建物取引業に関する取引をした者であり、宅地建物取引業者ではないものとする。

Bは、当該取引によりAから損害を受けた場合、Aが納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内で、弁済を受ける権利を有する。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問35③ 誤 37条書面(電磁的方法による提供）【提供を受けない旨の申出⇔電磁的方法の提供は不可】

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること（以下この問において「37条書面の電磁的方法による提供」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Aが自ら売主として締結する宅地の売買契約において、契約の相手方から37条書面の電磁的方法による提供を行うことについて書面により承諾を得た場合は、その後に当該契約の相手方から書面で電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときでも、37条書面の電磁的方法による提供をすることができる。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問37④ 誤

宅地建物取引業者Aが、売主及び買主から依頼を受け、建物の売買を媒介し、契約が成立した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、「37条書面」とは、宅地建物取引業法第 37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

37条書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合、相手方の承諾を得る必要があり、一度承諾を得れば、その後その承諾を撤回する旨の申出があっても、電磁的方法により提供することができる。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問39④ 誤事務所以外の場所の規制【10日前、届出先（免許権者、実施場所の知事）】★

届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場所が定められているが、その催しを開始する10日前までに、実施場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならず、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出る必要はない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実診問37③ 誤

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が、宅地建物取引業者B（乙県知事免許）から、Bが甲県内に所有する 10区画の一団の宅地の分譲の代理について依頼を受け、Aが甲県内に案内所を設けて売買契約の申込みを受ける場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Aは、その案内所の設置について、業務を開始する日の10日前までに甲県知事及び乙県知事に届け出なければならない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問39④ 誤事務所以外の場所の規制【10日前、届出先（免許権者、実施場所の知事）】★

届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場所が定められているが、その催しを開始する10日前までに、実施場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならず、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出る必要はない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問29③ 正

甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Aが、乙県内において、案内所を設置し、その場所において一団の宅地の売買契約を締結し、又はその申込みを受けることとした場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Aは、当該案内所について、業務を開始する日の10日前までに、その旨を甲県知事及び乙県知事に届け出なければならない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問39④ 誤事務所以外の場所の規制【10日前、届出先（免許権者、実施場所の知事）】★

届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場所が定められているが、その催しを開始する10日前までに、実施場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならず、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出る必要はない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

ゼロ円問34③ 正

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が、乙県内において、契約を締結し、又は申込みを受ける案内所を設置し、その場所において一団の建物の分譲を行うこととした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Aは、当該案内所における業務の開始日の10日前までに、所定の事項を、甲県知事及び乙県知事に届け出なければならない｡

■2024年（令和6年）
本試験問題

問34③ 誤自ら売主制限（手付金等の保全措置）【未完成建物で不要な場合（5％かつ1000万円以下）】★

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で、土地付建物を4,000万円で売却する売買契約（所有権の登記は当該土地付建物の引渡し時に行うものとする。）を締結する場合における宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

当該建物が建築工事の完了前の建物である場合において、Aは、保全措置を講じずに、Bから手付金300万円を受領することができる。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実診問29ア誤

宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でない買主Bと建物（代金5,000万円）の売買契約を締結し、建物の引渡し及びBへの所有権の登記を代金全額の支払時とする特約を付した。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「保全措置」とは、宅地建物取引業法第41条及び第41条の2に規定する手付金等の保全措置をいう。

ア．建築工事完了前の建物について売買契約を締結した場合、Aは、保全措置を講じることなく、500万円を手付金として受領することができる。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問34③ 誤自ら売主制限（手付金等の保全措置）【未完成建物で不要な場合（5％かつ1000万円以下）】★

当該建物が建築工事の完了前の建物である場合において、Aは、保全措置を講じずに、Bから手付金300万円を受領することができる。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問40ア誤

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者ではない買主Bに建築工事完了前のマンションを代金5,000万円で売却する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「保全措置」とは、同法第41条第1項の規定に基づく手付金等の保全措置をいうものとする。

ア．Aは、手付金として 250万円を受領しようとする場合、あらかじめ保全措置を講じなければならない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問26ウ正重要事項の説明【区分所有建物：管理の委託された者の氏名・住所】★

ウ．区分所有建物である事務所ビルの一室の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

ゼロ円問33① 違反する ★

マンション（一棟の建物に属する区分所有建物）の売買の契約における宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反するものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

当該一棟の建物又は敷地の管理が委託されているため、その委託されている管理の内容を説明したが、受託者（法人）の商号又は名称及び主たる事務所の所在地を説明しなかった。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問26エ正重要事項の説明【区分所有建物：維持修繕のための費用積立ての規約】★

エ．区分所有建物である中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実戦Ⅲ 問28① 正

当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容について説明しなければならない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問29② 誤宅地建物取引士【更新せずに有効期間の経過（宅建士証の返納）】

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

宅地建物取引士証は、更新を受けることなくその有効期間が経過した場合、その効力を失うが、当該宅地建物取引士証を都道府県知事に返納する必要はない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実戦Ⅱ 問37④ 正 ★

宅地建物取引士Aが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証の交付を受け、又は受けようとしている場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

宅地建物取引士証が効力を失ったときは、Aは、速やかに、その宅地建物取引士証を甲県知事に返納しなければならない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問32② 誤媒介・代理契約（専任媒介契約）【媒介契約書面の記載事項（標準媒介契約約款）】

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

Bが宅地建物取引業者である場合は、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項に規定する書面に記載する必要はない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

基礎Ⅰ 問33ウ記載すべき事項である

宅地建物取引業者Aが、B所有建物の売買の媒介の依頼を受け、Bと専属専任媒介契約を締結した場合において、AがBに対して宅地建物取引業法第34条の2第1項の規定により交付する書面に記載すべき事項に当たらないものはいくつあるか。

ウ．当該媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別

■2024年（令和6年）
本試験問題

問32④ 誤媒介・代理契約（専任媒介契約）【媒介契約書面の記載事項（建物状況調査）】

Bが当該中古住宅について、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合は、Aは同項に規定する書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実戦Ⅲ 問32エ正　★

宅地建物取引業者Aが、B所有の既存の戸建て住宅の売買の媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約でない媒介契約（いわゆる「一般媒介契約」）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

エ．AB間で、建物状況調査を実施する者のあっせんを行わないとした場合でも、Aは、媒介契約の内容を記載した書面に、当該あっせんを行わない旨を記載しなければならない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問37イ正重要事項の説明【既存建物状況調査の実施・結果の概要】★

イ．既存住宅の売買を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の実施後、1年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実施している場合の結果の概要について説明しなければならない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実診問30② 正 ★

既存建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物の状況調査（実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。）を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要について説明する必要がある。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問37イ正重要事項の説明【既存建物状況調査の実施・結果の概要】★

イ．既存住宅の売買を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の実施後、1年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実施している場合の結果の概要について説明しなければならない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

宅建士問42② 正

鉄筋コンクリート造の中古の共同住宅の売買の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を過去2年以内に実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問41ウ誤重要事項の説明【建物の貸借：住宅性能評価を受けた新築住宅】

ウ．建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実戦Ⅱ 問44② 正

新築住宅の売買の媒介の場合は、当該住宅が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けたときはその旨を説明しなければならないが、新築住宅の貸借の媒介の場合は、説明する必要はない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問41ウ誤重要事項の説明【建物の貸借：住宅性能評価を受けた新築住宅】

ウ．建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

ゼロ円問41① 正 ★

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

建物の売買の媒介の場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときはその旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問40ウ記載しなければならない 37条書面（記載事項）【損害賠償額の予定、違約金】★

宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして正しいものは次の1から4のうちどれか。

ウ．損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容

的中2024年（令和6年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問36② 記載しなければならない

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に必ず記載しなければならないとされているものはどれか。

損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容

■2024年（令和6年）
本試験問題

問40エ記載する必要はない 37条書面（記載事項）【建物構造耐力上主要な部分】

エ．建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況

的中2024年（令和6年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問36② 記載する必要はない

当該建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項があるときは、その内容

■2024年（令和6年）
本試験問題

問45② 正自ら売主制限（住宅瑕疵担保履行法）【資力確保措置状況の届出をしなかった場合】★

自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る保証金の供託及び保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

ファ問45④ 誤

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が自ら売主として、買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

Bが宅地建物取引業者でない場合、Aは基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の届出を適法にしなければ、当該基準日の翌日から起算して30日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問33① 正広告等に関する規制【インターネットでの広告（32条違反）】

宅地の販売に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約が成立した後も継続して広告を掲載していた場合、当該広告を掲載し続けることは法第32条の規定に違反する。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

宅建士問34③ 正

宅地建物取引業者Aが行う広告等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。

Aは、成約済みの物件について、速やかに広告から削除しないまま、インターネットにおいて広告をすることができない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問31② 誤監督・罰則【免許取消処分（所在不確知、公告＋30日）】

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないときは、その事実を公告し、その公告の日から2週間を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、免許を取り消すことができる。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

ファ問38① 誤

甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法の規定に違反し、又は違反している疑いがある場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

甲県知事は、Aの事務所の所在地を確知できないときは、直ちにAの免許を取り消すことができる。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問33② 正広告等に関する規制【宅建業法の適用除外（自ら貸借又は転貸）】

建物の所有者と賃貸借契約を締結し、当該建物を自らが貸主となって貸借（転貸）するための広告をする場合においては、自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を当該広告に明示しなくても、法第34条の規定に違反しない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

ファ問33② 誤

宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。

建築確認を受けた賃貸用マンションについて、Aは、当該建物の所有者と賃貸借契約を締結し、当該建物を自ら転貸するための広告をする際は、取引態様を明示しなければならない。

法令上の制限等

■2024年（令和6年）
本試験問題

問15② 正都市計画法（都市計画の内容）【準都市計画区域（市街開発事業は不可）】

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

準都市計画区域については、用途地域が定められている土地の区域であっても、市街地開発事業に関する都市計画を定めることができない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

基礎 Ⅱ 問15④ 誤

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

準都市計画区域においても、用途地域が定められている土地の区域については、市街地開発事業を定めることができる。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問20② 正土地区画整理法【従前の土地についての権利（換地処分まで）】

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、同法第136条の3による大都市等の特例及び条例で定める事務処理の特例は考慮しないものとする。

仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地又は仮換地について仮に使用し、若しくは収益することができる権利の目的となるべき宅地若しくはその部分について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実診問21② 正 ★

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問20④ 正土地区画整理法【仮換地の使用・収益開始時期】

施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生の日と別に定めることができる。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問20④ 正

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

仮換地を指定した場合において、その仮換地に使用又は収益の障害となる物件が存するときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を、仮換地の指定の効力発生の日と別に定めることができる。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問22③ 誤国土利用計画法【届出をしなかった場合（勧告、罰則）】

国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び法第27条の7の監視区域内の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

事前届出又は事後届出が必要な土地について、売買契約を締結したにもかかわらず所定の期間内に当該届出をしなかった者は都道府県知事からの勧告を受けることがあるが、罰則の適用を受けることはない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問22① 誤

次の記述のうち、正しいものはどれか。

国土利用計画法によれば、事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問22③誤国土利用計画法【届出をしなかった場合（勧告、罰則）】

事前届出又は事後届出が必要な土地について、売買契約を締結したにもかかわらず所定の期間内に当該届出をしなかった者は都道府県知事からの勧告を受けることがあるが、罰則の適用を受けることはない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

宅建士問22④ 正 ★

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に当該届出をしなかった者は、罰則の適用はあるが、都道府県知事から勧告を受けることはない

■2024年（令和6年）
本試験問題

問22③ 誤国土利用計画法【届出をしなかった場合（勧告、罰則）】

事前届出又は事後届出が必要な土地について、売買契約を締結したにもかかわらず所定の期間内に当該届出をしなかった者は都道府県知事からの勧告を受けることがあるが、罰則の適用を受けることはない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実戦Ⅰ 問19① 誤

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Aが所有する市街化区域内に所在する面積2,500㎡の土地について、Bと売買契約を締結した場合、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったときは、A及びBは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問22③ 誤国土利用計画法【届出をしなかった場合（勧告、罰則）】

事前届出又は事後届出が必要な土地について、売買契約を締結したにもかかわらず所定の期間内に当該届出をしなかった者は都道府県知事からの勧告を受けることがあるが、罰則の適用を受けることはない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実戦Ⅱ 問19④ 正 ★

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

国土利用計画法に違反して虚偽の事後届出をした場合、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがある。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問24② 正不動産取得税【免税点】 ★

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実戦Ⅱ 問24② 誤

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては20万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき30万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問24② 正不動産取得税【免税点】 ★

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

ゼロ円問24③ 誤

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

不動産取得税においては、土地の取得にあっては23万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき10万円、その他の家屋の取得にあっては1戸につき12万円に満たない場合は、課することができない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問24③ 誤不動産取得税【課税客体（合併）】

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合においても、不動産取得税が課される。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問24① 誤

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

令和6年4月に法人が合併により不動産を取得した場合には、不動産取得税が課される。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問15① 正都市計画法（都市計画の内容）【都市施設（都市計画区域以外）】

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

都市計画区域外においても、特に必要があるときは、都市施設に関する都市計画を定めることができる。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実診問15④ 正 ★

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

都市計画区域については、都市計画に、病院、学校等の必要な都市施設を定めることができ、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても定めることができる。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問15④ 誤都市計画法（都市計画の内容）【地区計画（定められる地域）】 ★

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

地区計画は、用途地域が定められている土地の区域についてのみ都市計画に定められるものであり、また、地区計画に関する都市計画を定めるに当たっては、地区整備計画を都市計画に定めなければならない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実戦 Ⅰ 問15① 誤 ★

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

地区計画は、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画であり、用途地域が定められている土地の区域内においてのみ定めることができる。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問15④ 誤都市計画法（都市計画の内容）【地区計画（定められる地域）】 ★

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

地区計画は、用途地域が定められている土地の区域についてのみ都市計画に定められるものであり、また、地区計画に関する都市計画を定めるに当たっては、地区整備計画を都市計画に定めなければならない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

ゼロ円問15③ 誤

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画であり、市街化区域内においてのみ定めることができる。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問16③ 誤都市計画法（開発行為の規制等）【都市計画事業の施行のための場合】

都市計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

市街化調整区域内において行う、都市計画事業の施行のための開発行為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実践Ⅰ 問16④ 正

開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、常に開発許可を受ける必要はない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問22② 誤国土利用計画法【市街化区域内、都市計画区域外】

宅地建物取引業者Cが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地と宅地建物取引業者Dが所有する都市計画区域外に所在する12,000㎡の土地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、C及びDはともに事後届出を行う必要はない。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

実戦Ⅰ 問19② 誤

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Cが所有する市街化調整区域内の甲地6,000㎡とDの所有する都市計画区域外の乙地12,000㎡を金銭の授受を伴わずに交換した場合、C及びDは事後届出を行う必要はない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問24③ 誤不動産取得税【課税客体（合併）】

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合においても、不動産取得税が課される。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

ゼロ円問24② 誤

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

不動産取得税は、相続、包括遺贈、贈与及び法人の合併により不動産を取得した場合には課されない。

■2024年（令和6年）
本試験問題

問24② 正不動産取得税【税率】

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

令和6年4月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3％であるが、住宅以外の家屋及び土地に係る不動産取得税の税率は4％である。

的中2024年（令和6年）
LECの模試

基礎Ⅱ 問24② 誤

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

令和6年4月に商業ビル及びその敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、100分の3である。