■犯罪のボーダーレス化

　これまで他国に比べて治安がよい日本であるが、近年は、国際化の進展に伴う来日外国人※1等による犯罪の急増、サイバーテロなどの新たな犯罪、そして少年犯罪など、犯罪のボーダーレス化と言うべき現象が起きている。
　このような犯罪情勢に、日本は現行の刑事司法制度で対応していくことができるのであろうか？

■日本の刑事司法が抱える問題

　精密司法※2である日本の刑事司法制度においては、被疑者が日本人、外国人にかかわらず、綿密な取り調べがなさている。したがって来日外国人等の犯罪の場合は、捜査や裁判などにおいて通 訳を付けているため、時間がかかる上に費用もかかっている。さらには、刑務所・留置所の収容率が100％を越えるなど、犯罪が増加傾向にある中で、このような点は現在の刑事司法制度が抱える大きな問題であると言える。また、ここ数年、犯罪者への対応のみならず、犯罪被害者への対応、つまり被害側の保護施策やその権利についての制度整備を求める声が高まっている。

■刑事司法のこれから

　来日外国人による犯罪の増加については、水際対策が、犯罪を未然に防ぐ上で大変有効であるが、国内外問わず犯罪が増加し、凶悪化、複雑化している現在、犯罪を防止し、かつ刑事司法制度が抱える課題を克服していくためにはどのような施策が望ましいのか？ 犯罪防止の国際的な取り組みとしては、国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）の活動（北田氏の記事を参照）等があるが、今後どのような展開が望まれているのか？
　司法制度改革審議会最終意見で示された、刑事司法改革プランの実行と併せ、国際犯罪への効果 的対応を探る上で、本特集が有益なものとなれば幸いである。

※1　来日外国人：日本にいる外国人から定着居住者（永住者等）、在日米軍関係者及び在留資格不明の者を除いた者のことをいう。
※2　精密司法：犯罪の行為態様・生じた結果・犯行動機等々を細部にわたって解明し認定しようとする、刑事司法制度とその運用。