○東京司法書士会シンポジウム
「司法制度改革と司法書士の果たす役割」（６月１５日）

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　6月15日、日司連会館で東京司法書士会主催のシンポジウムが開催された。司法制度改革が法曹三者中心に取り組まれている現状を踏まえ、司法書士という隣接法律職は今後どうあるべきか、熱心な議論が繰り広げられた。
　まず、「法曹人口の増員と司法書士」という論点では、コーディネーターの松永六郎氏（司法書士）より、法曹人口の大幅増員によって果たして弁護士過疎は解消されるのか、それよりもむしろ司法書士の積極的活用策を考えるべきではないか、との問題提起がなされた。パネリストの鈴木重勝氏（早大名誉教授）からは、リーガルサービスの提供者として、（司法書士などの）隣接法律職には大きな出番が待ち構えているとの意見が出された。
　また、「司法書士の簡裁代理権は必要か」という論点では、山本修氏（東京司法書士会副会長）が司法書士会内部でも反対意見があることを触れつつ、規制改革の推進、本人訴訟支援の延長として簡裁代理権が不可欠との見解を示した。弁護士の塚原英治氏は、第二東京弁護士会の見解を紹介しながら、簡裁事件は少額と限らないこと、家事・調停事件は訴額制限がないこと、破産事件・家事事件・刑事事件は人口に比例し全国どこでも起こりうるものであるから、司法書士自身がさらなる研鑚・実績を積むことの必要性を指摘した。
　最後にパネリストとフロアの間で、特認制度の改革について多くの意見が交わされた。

創価大学法学部開設30周年記念シンポジウム
「法科大学院構想と法学部教育」（6月17日）

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　創価大学の法科大学院構想は、「多面的な価値創造の社会」における法曹のあり方とかかる法曹像の実現方法を正面から論じている。特に、現行の学部教育の改革について詳細な検討を加えている。

中小企業政策審議会ソフトな経営資源に関する小委員会報告書
「新しい中小企業診断士制度について」（6月20日）

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　政府の中小企業政策審議会は、昨年9月22日に「21世紀に向けた新たな中小企業政策の在り方についての最終答申」をまとめた。最終答申に基づいて、同審議会の「ソフトな経営資源に関する小委員会」は中小企業診断士制度を抜本的に改める内容の報告書をとりまとめた。中小企業診断士は都道府県における指導職員から民間企業の経営全般の助言指導を行うコンサルタントへと大きく変貌しつつある。「日本経済のダイナミズムの源泉」として中小企業は活力を得ることができるか？

立教大学法学部シンポジウム
「法学部教育と法曹養成の連続と不連続−立教大学に
おける法学教育と法曹養成の将来像−」（6月24日）

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　6月24日、立教大学法学部の学部・大学院改革具体化委員会WGは、法科大学院構想の中間報告を発表した。
　シンポジウムでは中間報告に関する議論よりも、パネリストと参加者の間でフリーディスカッションが活発に繰り広げられた。 参加した学生からは、司法試験予備校についての本音の意見が数多く出された。大学法学部の役割とは一体何なのか、教授陣に問題を投げかける機会となった。