的中実績

• ア.「処分」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。（答：正）
• イ.「不利益処分」とは、行政庁が、法令に基づき、特定または不特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、またはその権利を制限する処分をいう。（答：誤）
• ウ.「行政指導」とは、行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為または不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。（答：正）
• エ.「申請」とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているものをいう。（答：誤）
• オ.「処分基準」とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。（答：誤）

ア.刑事事件において無罪の判決が確定したというだけで直ちに起訴前の逮捕・勾留、公訴の提起・追行、起訴後の勾留が違法となるということはなく、起訴時あるいは公訴追行時における検察官の心証は、その性質上、判決時における裁判官の心証と異なり、起訴時あるいは公訴追行時における各種の証拠資料等を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りる。（答：妥当である）

2.都道府県知事は、市町村長その他の市町村の執行機関（教育委員会および選挙管理委員会を除く。）の担任する自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該自治事務の処理について違反の是正または改善のため必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。（答：正）

オ.住民訴訟を提起した者が勝訴した場合において、弁護士に報酬を支払うべきときは、当該普通地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。（答：正）

5.情報公開条例の定める非公開事由に該当することを理由として付記してされた公文書の非公開決定の取消訴訟において、実施機関が、決定が適法であることの根拠として当該条例の定める他の非公開事由に該当すると主張することは許されない。（答：妥当でない）