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2021年2月26日
【解答】Yes(○)
私人を所有権の登記名義人と する土地の一部を取得した地方公共団体が,代位による分筆の登記を嘱託するときは,登録免許税は課されない。(平成28-19-オ)


2021年2月12日
【解答】Yes(○)
本肢は,「同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるとき」に該当するため,一の申請情報によって申請することができる(令4但書)。(令和元年-11-エ)


2021年1月22日
【解答】Yes(○)
区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は,当該新築された一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない(48T)。この場合において,当該区分建物の所有者は,他の区分建物の所有者に代わって,当該他の区分建物についての表題登記を申請することができる(48U)。この規定により,他人に代わって登記を申請するときは,代位原因を証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない(令7TB)。本肢の場合,代位原因を証する情報としては,代位者Aが同一の一棟の建物に属する甲区分建物の所有権を有することを証する情報がこれに該当するが,当該代位原因を証する情報は,甲区分建物の表題登記の申請情報に添付したAが甲区分建物の所有権を有することを証する情報(令7TE;別表十二項の添付情報欄ハ)を援用することができる(規37T,昭58.11.10第6400号;第二の二の2)。なお,Aからの代位申請に基づき乙区分建物の表題登記を完了したときは,登記官は,Bに対し,当該登記が完了した旨を通知しなければならない(規183TA,昭58.11.10第6400号;第二の二の3)。(平成25-14-エ)


2021年1月8日
【解答】No(×)
建物の合併の登記とは,表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記(「附属合併」という;規132T)又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物もしくは附属建物に合併して一個の建物とする登記(「区分合併」という;規133T)をいう(54TB)。したがって,本肢の場合,申請すべき登記は,建物の合併(区分合併)の登記である。当該登記を申請するときは,添付情報として,合併後の建物図面及び各階平面図を提供しなければならないが(令7TE;別表十六項の添付情報欄イ),所有権を有することを証する情報については,提供することを要しない。(平成29-7-ア)


2020年12月25日
【解答】Yes(○)
登記識別情報の通知は,登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けた代理人がある場合には,当該代理人に対してなされる(規62U)。また,書面申請がなされた場合における登記識別情報の通知は,登記識別情報を記載した書面を交付する方法によるが(規63TA),この方法によって登記識別情報の通知を受けるべき者が,登記完了の時から3か月以内に登記識別情報を記載した書面を受領しない場合には,登記官は,登記識別情報の通知を要しない(21但書,規64TB)。この場合には,登記官は,当該登記識別情報を記載した書面を廃棄することができる(規64V)。(平成29-5-エ)


2020年12月11日
【解答】Yes(○)
建物の表題部の変更の登記を申請する場合において,建物の表示に関する登記の登記事項である建物の所在する市,区,郡,町,村,字及び土地の地番を変更するときは,変更後の建物図面を申請情報と併せて提供しなければならない(令7TE;別表十四項の添付情報欄イ)。なお,これらの登記事項について変更があったときは,表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては,所有者)は,当該変更があった日から1か月以内に,当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない(51T)。(平成28-17-イ)


2020年11月27日
【解答】No(×)
地図又は地図に準ずる図面の訂正の申出をする場合において,地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画もしくは位置もしくは形状又は地番に誤りがあるときは,地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画もしくは位置もしくは形状又は地番に誤りがあることを証する情報を申出情報と併せて提供しなければならない(規16X@)。ただし,地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画もしくは位置もしくは形状又は地番の誤りが登記所に備え付けられている土地所在図,地積測量図又は閉鎖された地図もしくは地図に準ずる図面により確認できる場合には,その図面を特定する情報を提供すれば,先の誤りがあることを証する情報の提供があったものと認められる(平17.2.25第457号)。(平成23-5-オ)


2020年11月13日
【解答】No(×)
管轄の転属とは,不動産の物理的変更を伴わず,不動産の所在地が甲登記所の管轄区域から乙登記所の管轄区域に移行することをいい,行政区画の変更や登記所の設置規則の変更によって生じる。不動産の所在地が甲登記所の管轄から乙登記所の管轄に転属したときは,甲登記所の登記官は,当該不動産の登記記録(共同担保目録及び信託目録を含む。)並びに地図等及び登記簿の附属書類(電磁的記録に記録されている地図等及び登記簿の附属書類を含む。)を乙登記所に移送する一方,移送した甲登記所の登記記録並びに電磁的記録に記録されている地図等及び土地所在図等を閉鎖するものとされている(規32TU)。これら移送の手続が未了であっても,管轄の転属は,その原因である行政区画の変更や登記所の設置規則の変更によって生じているから,当該不動産に係る登記の事務は,転属先の登記所がつかさどる(6T)。したがって,甲登記所において登記されている建物について,管轄登記所が甲登記所から乙登記所に転属した場合において,当該建物の表示に関する登記の申請は,乙登記所にしなければならない。(令和元-4-イ)


2020年10月23日
【解答】No(×)
効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は,所有者の意思に反しない限り,1個の建物として取り扱われる(準78T)。一方,効用上一体として利用される状態にない数棟の建物は,たとえ同一敷地内に隣接して所在していても,1個の建物として登記することはできない(昭52.10.5第5113号)。(平成24-15-ア)


2020年10月9日 解説
【解答】Yes(○)
既存の建物の全部を取り壊し,その材料を用いて建物を建築した場合(再築)は,既存の建物が滅失し,新たな建物が建築されたものとして取り扱う(準83)。建物を解体移転した場合についても,同様に,既存の建物が滅失し,新たな建物が建築されたものとして取り扱う(準85T)。したがって,本肢の場合には,建物の滅失の登記及び建物の表題登記を申請しなければならない(57・47T)。建物の表題登記を申請するときは,表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を添付情報として提供しなければならない(令7TE;別表十二項の添付情報欄ハ)。(H29-7-ウ)


2020年9月28日 解説
【解答】No(×)
筆界特定の申請がされた後,筆界特定の手続きが終了する前に申請人が対象土地の所有権の登記名義人等でなくなった場合,一般承継の場合を除き,当該申請は却下される(132TA)。しかしながら,申請人がその所有権登記名義人等である対象土地について新たに所有権登記名義人等となった者(当該申請人が所有権登記名義人であるときは当該申請人の登記された所有権の全部または一部を登記記録上取得した者,当該申請人が表題部所有者であるときは当該表題部所有者又はその持分についての更正の登記により表題部所有者となった者,当該対象土地が表題登記がない土地であるときは当該申請人から所有権の全部または一部を取得した者に限る。以下「特定承継人」という。)から申出書(地位承継申出書)による申出があったときは,特定承継人が筆界特定の申請人の地位を承継するものとして,筆界特定の手続きを進めて差し支えないとされている(平成17.12.6第2760号; 第3の50)。この場合,すでに当該承継に係る申請人に係わる意見聴取等の期日が開かれていたときも,改めて意見聴取等の期日を開くことは要しないとされている(同先例)。本肢は開かねばならないとあるため誤りである。(平成30-19-ア)


2020年9月11日 解説
【解答】Yes(○)
共用部分である旨の登記は,当該共用部分である建物に所有権等の登記以外の権利に関する登記があるときは,当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人(当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において,抵当証券が発行されているときは,当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)の承諾があるとき(当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては,当該第三者の承諾を得たときに限る。)でなければ,申請することができない(58V)。共用部分である旨の登記をするときは,当該建物についてされた権利に関する登記は,職権で,抹消されるからである(同W)。したがって,これらの者の承諾があったことを確認するために,共用部分である旨の登記を申請する場合において,所有権以外の権利に関する登記があるときは,当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人(当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において,抵当証券が発行されているときは,当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を申請情報と併せて提供しなければならないとされている(令7TE・別表十八項)。(平成27-17-ウ)


2020年8月28日 解説
【解答】No(×)
権利に関する登記のある甲建物からその附属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記をする場合には,原則として,分割後の乙建物について新たな登記記録が作成され,当該登記記録の権利部の相当区に,甲建物の登記記録から権利に関する登記が転写される(規128T・102T)。ただし,分割前の主である建物について現に効力を有する所有権の登記がされた後に,附属建物の新築による建物の表題部の登記事項に関する変更の登記がされたことにより附属建物となった建物の分割の登記をする場合には,従前の登記記録の甲区に記録されている所有権の登記原因は,主である建物についてのものであり,分割する附属建物についてのものではないので,従前の登記記録から転写すべき附属建物に関する所有権の登記が存しないことになる。したがって,分割される乙建物の登記記録の甲区に,「分割による所有権の登記をする旨」,「所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が2人以上であるときは当該所有権の登記名義人ごとの持分」,「登記の年月日」が記録される(規128U,平28.6.8第386号不動産登記記録例;第二の四の2・114)。 なお,この所有権の登記は,建物の分割により,登記官が職権でなす登記である。この場合に分割後の乙建物についての登記識別情報が通知されるとする規定はない。(平成30-15-オ)


2020年8月14日 解説
【解答】No(×)
建物の所在する市,区,郡,町,村,字及び土地の地番について変更があったときは,表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては,所有者)は,当該変更があった日から一月以内に,当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない(51T)。登記の申請をする場合には,登記原因及びその日付を申請情報の内容としなければならない(令3E)。建物がえい行移転したことによりその所在が変更したときは,登記原因及びその日付は「年月日えい行移転」と記録するものとされている(平28.6.8民二386号不動産登記記録例;第二の三の1の(三)・98)。(平成26-11-ア)


2020年7月24日 解説
【解答】Yes(○)
合筆の登記は,その土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は,申請することができない(39T)。本肢の場合,Bは,Aを所有権の登記名義人とする甲土地及び乙土地について,いずれも実体上の所有権を取得しているが,これらの土地について所有権の移転の登記を受けておらず,いまだ所有権の登記名義人となっていないから,合筆の登記の申請適格を有していない。このように,不動産登記法上,表示に関する登記の申請適格者は明確に定められているが,その趣旨は,例えば,合筆の登記の申請があった場合に,登記官において当該登記を申請した者が真実の所有者であるか否かを確認することは事実上不可能であることから,登記記録によって形式的に判断することのできる表題部所有者又は所有権の登記名義人に申請適格があるものと限定して定めているのである。(平成27-9-ア)


2020年7月10日 解説
【解答】No(×)
河川区域内である旨の登記のある土地の地目は,現況によるべきであるものとされている(登記研究389号)。したがって,河川区域内の土地である旨の登記のある土地の地目に変更があった場合には,河川区域内の土地である旨の登記の抹消をすることなく,地目の変更の登記を申請することができる。なお,この地目の変更の登記の申請人は,表題部所有者又は所有権の登記名義人である(37T)。これに対して,河川区域内である旨の登記のある土地が,河川の流水下の土地となったときは,河川管理者からの嘱託により滅失の登記をする(43X)。また,河川区域内の土地の一部が滅失したときは,河川管理者は,遅滞なく,当該土地の地積に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければならないものとされている(43Y)。(平成24-6-ウ)


2020年6月26日 解説
【解答】No(×)
表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地については,合筆の登記をすることができない(41B)。したがって,本肢の場合,合筆前の甲土地について相続による所有権の移転の登記をしなければならない。甲土地についての相続による所有権の移転は,権利に関する登記の手続によるべきであって,表示に関する登記の手続によってすることはできない。(平成29-14-ウ)


2020年6月12日 解説
【解答】Yes(○)
地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるときは,当該土地の表題部所有者もしくは所有権の登記名義人又はそれらの相続人その他の一般承継人は,その訂正の申出をすることができる(規16T)。当該申出をする場合において,当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときは,当該申出は,地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない(同U)。(平成22-11-イ)


2020年5月22日 解説
【解答】Yes(○)
登記官は,書面申請がされた場合において,申請を却下したとき又は申請の取下げがされたときは,偽造された書面その他の不正な登記の申請のために用いられた疑いがある書面を除き,添付書面を還付するものとされているが(規38V・39V),これらの規定は,「特例法式」により書面を提出する方法により添付情報を提供した場合について準用されている(規附則24T)。(平成28-5-エ)


2020年5月8日 解説
【解答】Yes(○)
共用部分である旨の登記を申請する場合において,当該共用部分である建物に抵当権の登記があるときは,添付情報として,当該抵当権の登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない(令7TE・別表十八項)。なお,本肢の場合と異なり,抵当証券が発行されている抵当権の登記であるときは,抵当権の登記名義人のほか,当該抵当証券の所持人又は裏書人の承諾を証するこれらの者が作成した情報又はこれらの者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない(同)。(平成24-12-ウ)


2020年4月24日 解説
【解答】Yes(○)
登記識別情報の通知は,登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けた代理人がある場合には,当該代理人に対してなされる(規62U)。また,電子申請がなされた場合における登記識別情報の通知は,法務大臣の定めるところにより,登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された登記識別情報を電子情報処理組織を使用して送信し,これを申請人又はその代理人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法によるが(規63T@),この方法によって登記識別情報の通知を受けるべき者が,登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに登記識別情報が記録され,電子情報処理組織を使用して送信することが可能になった時から30日以内に自己の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該登記識別情報を記録しない場合には,登記官は,登記識別情報の通知を要しない(21但書,規64TA)。この場合には,登記官は,当該登記識別情報を廃棄することができる(規64V)。(平成29-5-ウ)


2020年4月10日 解説
【解答】No(×)
地図又は地図に準ずる図面の訂正の申出をする場合において,地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画もしくは位置もしくは形状又は地番に誤りがあるときは,地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画もしくは位置もしくは形状又は地番に誤りがあることを証する情報を申出情報と併せて提供しなければならない(規16X@)。ただし,地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画もしくは位置もしくは形状又は地番の誤りが登記所に備え付けられている土地所在図,地積測量図又は閉鎖された地図もしくは地図に準ずる図面により確認できる場合には,その図面を特定する情報を提供すれば,先の誤りがあることを証する情報の提供があったものと認められる(平17.2.25第457号)。(平成23-5-オ)


2020年3月27日 解説
【解答】Yes(○)
表題登記がある建物がえい行移転により甲登記所の管轄区域から乙登記所の管轄区域に移動した場合における当該建物の所在の変更の登記は,乙登記所が管轄登記所としてこれを取り扱う(準4T)。甲登記所の管轄区域内にある主である建物と附属建物から成る建物のうち,主である建物のみを乙登記所の管轄区域内にえい行移転した場合も,これに該当し,当該建物の管轄登記所は,乙登記所になる。なお,附属建物のみを乙登記所の管轄区域内にえい行移転した場合は,管轄登記所に変更はなく,甲登記所のままである(準5後段)。(平成23-14-エ)


2020年3月13日 解説
【解答】No(×)
1棟の建物に構造上区分された数個の部分があり,独立して住居としての用途に供することができるものと倉庫としての用途に供することができるものとがある場合において,これらの2個の部分が隣接していなくても,その所有者が同一であり,効用上一体として利用される状態にあるときは,所有者の意思に反しない限り,1個の建物(主である建物と附属建物)として登記することができる(準78T)。なお,これらの2個の部分が隣接しているときは,効用上一体として利用される状態になくても,所有者の意思に反しない限り,1個の建物として登記することができる(準78U)。(平成24-15-オ)


2020年2月28日 解説
【解答】Yes(○)
民法第779条は,嫡出でない子(非嫡出子)は,その父又は母がこれを認知することができると規定しているが,判例は,母とその非嫡出子との親子関係は,原則として母の認知をまたず,分娩の事実によって当然発生するものと解している(最高裁判例昭37.4.27)。非嫡出子が相続の開始後に認知される場合とは,遺言によって認知された場合(民781U)や被相続人の生前になされた認知の訴え(民787)につき,被相続人の死亡後に判決によって認知された場合などがある。認知の効力は,出生の時にさかのぼって生ずるが(民784本文),第三者が既に取得した権利を害することはできない(民784但書)。この原則に基づけば,他の共同相続人により既に遺産分割がなされていたときは,非嫡出子は自らの相続権に基づく遺産分割の主張をすることができず,また,既になされた遺産分割それ自体も,相続人の一人を除外してなされた無効なものとなってしまう恐れがある。そこで,民法第910条は,相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において,他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは,価額のみによる支払の請求権を有すると規定し,被相続人の死後に非嫡出子が認知された場合であっても,既になされた遺産分割それ自体を無効とすることなく,非嫡出子に価額による遺産の請求権を認めている。なお,判例は,母の死亡による相続について,共同相続人である子の存在が遺産の分割その他の処分後に明らかになったとしても,民法第784条但書及び第910条を類推適用することはできないとしている(最高裁判例昭54.3.23)。(H28-3-エ)


2020年2月14日 解説
【解答】Yes(○)
被相続人の子が,相続の開始以前に死亡したとき,又は相続人の欠格事由に該当し,若しくは廃除によって,その相続権を失ったときは,その者の子がこれを代襲して相続人となる(民887U本文)。ここで,代襲相続をするには,代襲者が相続開始時に存在していなければならないが,代襲原因が生じた時に存在することまでは求められない。Bは,「廃除によって,その相続権を失った」者であり,その子Cは,A死亡時には存在しているから,Bを代襲してAの相続人となる。なお,推定相続人の廃除とは,遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。)が,被相続人に対して虐待をし,若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき,又は推定相続人にその他の著しい非行があったときに,被相続人がその推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求し,相続権を奪う制度である(民892)。(H30-3-ウ)


2020年1月24日 解説
【解答】No(×)
本肢の場合,Dは不動産物権変動の当事者Bの包括承継人であるから,民法第177条の「第三者」には当たらず,Cは,Bの相続人であるDに対し,登記がなくても,甲土地の所有権を主張することができる。(H24-3-イ)


2020年1月10日 解説
【解答】Yes(○)
民法第202条第1項は,占有の訴えは本権の訴えを妨げず,また,本権の訴えは占有の訴えを妨げないと規定しているが,これについて,判例は,占有の訴えに対し防御方法として本権を主張することはできないが,本権に基づく反訴を提起することはできるとしている(最高裁判例昭40.3.4)。ちなみに,「本権」とは,民法第2編に規定されている物権(占有権,所有権,地上権,永小作権,地役権,入会権,留置権,先取特権,質権,抵当権)のうち,占有権以外の権利を指す概念である。すなわち,占有権とは,占有しているという事実状態をそのまま権利として保護しようとするもの(物を支配する権原は必要とされていない)であるのに対し,本権とは,占有権とは異なり,物の支配の権原を本体とする権利である。本権のうち,所有権は,物の使用・収益・処分という,物の支配権能のすべてを有する(民206)のに対し,制限物権(用益物権及び担保物権)は,これら三つの支配権能のうち,一つ又は二つの権能しか有せず,かつ,他人の所有物の上にしか成立しないという特徴を持つ。(H26-2-エ)

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