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2020年11月27日
【解答】No(×)
地図又は地図に準ずる図面の訂正の申出をする場合において,地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画もしくは位置もしくは形状又は地番に誤りがあるときは,地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画もしくは位置もしくは形状又は地番に誤りがあることを証する情報を申出情報と併せて提供しなければならない(規16X@)。ただし,地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画もしくは位置もしくは形状又は地番の誤りが登記所に備え付けられている土地所在図,地積測量図又は閉鎖された地図もしくは地図に準ずる図面により確認できる場合には,その図面を特定する情報を提供すれば,先の誤りがあることを証する情報の提供があったものと認められる(平17.2.25第457号)。(平成23-5-オ)


2020年11月13日
【解答】No(×)
管轄の転属とは,不動産の物理的変更を伴わず,不動産の所在地が甲登記所の管轄区域から乙登記所の管轄区域に移行することをいい,行政区画の変更や登記所の設置規則の変更によって生じる。不動産の所在地が甲登記所の管轄から乙登記所の管轄に転属したときは,甲登記所の登記官は,当該不動産の登記記録(共同担保目録及び信託目録を含む。)並びに地図等及び登記簿の附属書類(電磁的記録に記録されている地図等及び登記簿の附属書類を含む。)を乙登記所に移送する一方,移送した甲登記所の登記記録並びに電磁的記録に記録されている地図等及び土地所在図等を閉鎖するものとされている(規32TU)。これら移送の手続が未了であっても,管轄の転属は,その原因である行政区画の変更や登記所の設置規則の変更によって生じているから,当該不動産に係る登記の事務は,転属先の登記所がつかさどる(6T)。したがって,甲登記所において登記されている建物について,管轄登記所が甲登記所から乙登記所に転属した場合において,当該建物の表示に関する登記の申請は,乙登記所にしなければならない。(令和元-4-イ)


2020年10月23日
【解答】No(×)
効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は,所有者の意思に反しない限り,1個の建物として取り扱われる(準78T)。一方,効用上一体として利用される状態にない数棟の建物は,たとえ同一敷地内に隣接して所在していても,1個の建物として登記することはできない(昭52.10.5第5113号)。(平成24-15-ア)


2020年10月9日 解説
【解答】Yes(○)
既存の建物の全部を取り壊し,その材料を用いて建物を建築した場合(再築)は,既存の建物が滅失し,新たな建物が建築されたものとして取り扱う(準83)。建物を解体移転した場合についても,同様に,既存の建物が滅失し,新たな建物が建築されたものとして取り扱う(準85T)。したがって,本肢の場合には,建物の滅失の登記及び建物の表題登記を申請しなければならない(57・47T)。建物の表題登記を申請するときは,表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を添付情報として提供しなければならない(令7TE;別表十二項の添付情報欄ハ)。(H29-7-ウ)


2020年9月28日 解説
【解答】No(×)
筆界特定の申請がされた後,筆界特定の手続きが終了する前に申請人が対象土地の所有権の登記名義人等でなくなった場合,一般承継の場合を除き,当該申請は却下される(132TA)。しかしながら,申請人がその所有権登記名義人等である対象土地について新たに所有権登記名義人等となった者(当該申請人が所有権登記名義人であるときは当該申請人の登記された所有権の全部または一部を登記記録上取得した者,当該申請人が表題部所有者であるときは当該表題部所有者又はその持分についての更正の登記により表題部所有者となった者,当該対象土地が表題登記がない土地であるときは当該申請人から所有権の全部または一部を取得した者に限る。以下「特定承継人」という。)から申出書(地位承継申出書)による申出があったときは,特定承継人が筆界特定の申請人の地位を承継するものとして,筆界特定の手続きを進めて差し支えないとされている(平成17.12.6第2760号; 第3の50)。この場合,すでに当該承継に係る申請人に係わる意見聴取等の期日が開かれていたときも,改めて意見聴取等の期日を開くことは要しないとされている(同先例)。本肢は開かねばならないとあるため誤りである。(平成30-19-ア)


2020年9月11日 解説
【解答】Yes(○)
共用部分である旨の登記は,当該共用部分である建物に所有権等の登記以外の権利に関する登記があるときは,当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人(当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において,抵当証券が発行されているときは,当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)の承諾があるとき(当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては,当該第三者の承諾を得たときに限る。)でなければ,申請することができない(58V)。共用部分である旨の登記をするときは,当該建物についてされた権利に関する登記は,職権で,抹消されるからである(同W)。したがって,これらの者の承諾があったことを確認するために,共用部分である旨の登記を申請する場合において,所有権以外の権利に関する登記があるときは,当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人(当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において,抵当証券が発行されているときは,当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を申請情報と併せて提供しなければならないとされている(令7TE・別表十八項)。(平成27-17-ウ)


2020年8月28日 解説
【解答】No(×)
権利に関する登記のある甲建物からその附属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記をする場合には,原則として,分割後の乙建物について新たな登記記録が作成され,当該登記記録の権利部の相当区に,甲建物の登記記録から権利に関する登記が転写される(規128T・102T)。ただし,分割前の主である建物について現に効力を有する所有権の登記がされた後に,附属建物の新築による建物の表題部の登記事項に関する変更の登記がされたことにより附属建物となった建物の分割の登記をする場合には,従前の登記記録の甲区に記録されている所有権の登記原因は,主である建物についてのものであり,分割する附属建物についてのものではないので,従前の登記記録から転写すべき附属建物に関する所有権の登記が存しないことになる。したがって,分割される乙建物の登記記録の甲区に,「分割による所有権の登記をする旨」,「所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が2人以上であるときは当該所有権の登記名義人ごとの持分」,「登記の年月日」が記録される(規128U,平28.6.8第386号不動産登記記録例;第二の四の2・114)。 なお,この所有権の登記は,建物の分割により,登記官が職権でなす登記である。この場合に分割後の乙建物についての登記識別情報が通知されるとする規定はない。(平成30-15-オ)


2020年8月14日 解説
【解答】No(×)
建物の所在する市,区,郡,町,村,字及び土地の地番について変更があったときは,表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては,所有者)は,当該変更があった日から一月以内に,当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない(51T)。登記の申請をする場合には,登記原因及びその日付を申請情報の内容としなければならない(令3E)。建物がえい行移転したことによりその所在が変更したときは,登記原因及びその日付は「年月日えい行移転」と記録するものとされている(平28.6.8民二386号不動産登記記録例;第二の三の1の(三)・98)。(平成26-11-ア)


2020年7月24日 解説
【解答】Yes(○)
合筆の登記は,その土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は,申請することができない(39T)。本肢の場合,Bは,Aを所有権の登記名義人とする甲土地及び乙土地について,いずれも実体上の所有権を取得しているが,これらの土地について所有権の移転の登記を受けておらず,いまだ所有権の登記名義人となっていないから,合筆の登記の申請適格を有していない。このように,不動産登記法上,表示に関する登記の申請適格者は明確に定められているが,その趣旨は,例えば,合筆の登記の申請があった場合に,登記官において当該登記を申請した者が真実の所有者であるか否かを確認することは事実上不可能であることから,登記記録によって形式的に判断することのできる表題部所有者又は所有権の登記名義人に申請適格があるものと限定して定めているのである。(平成27-9-ア)


2020年7月10日 解説
【解答】No(×)
河川区域内である旨の登記のある土地の地目は,現況によるべきであるものとされている(登記研究389号)。したがって,河川区域内の土地である旨の登記のある土地の地目に変更があった場合には,河川区域内の土地である旨の登記の抹消をすることなく,地目の変更の登記を申請することができる。なお,この地目の変更の登記の申請人は,表題部所有者又は所有権の登記名義人である(37T)。これに対して,河川区域内である旨の登記のある土地が,河川の流水下の土地となったときは,河川管理者からの嘱託により滅失の登記をする(43X)。また,河川区域内の土地の一部が滅失したときは,河川管理者は,遅滞なく,当該土地の地積に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければならないものとされている(43Y)。(平成24-6-ウ)


2020年6月26日 解説
【解答】No(×)
表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地については,合筆の登記をすることができない(41B)。したがって,本肢の場合,合筆前の甲土地について相続による所有権の移転の登記をしなければならない。甲土地についての相続による所有権の移転は,権利に関する登記の手続によるべきであって,表示に関する登記の手続によってすることはできない。(平成29-14-ウ)


2020年6月12日 解説
【解答】Yes(○)
地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるときは,当該土地の表題部所有者もしくは所有権の登記名義人又はそれらの相続人その他の一般承継人は,その訂正の申出をすることができる(規16T)。当該申出をする場合において,当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときは,当該申出は,地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない(同U)。(平成22-11-イ)


2020年5月22日 解説
【解答】Yes(○)
登記官は,書面申請がされた場合において,申請を却下したとき又は申請の取下げがされたときは,偽造された書面その他の不正な登記の申請のために用いられた疑いがある書面を除き,添付書面を還付するものとされているが(規38V・39V),これらの規定は,「特例法式」により書面を提出する方法により添付情報を提供した場合について準用されている(規附則24T)。(平成28-5-エ)


2020年5月8日 解説
【解答】Yes(○)
共用部分である旨の登記を申請する場合において,当該共用部分である建物に抵当権の登記があるときは,添付情報として,当該抵当権の登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない(令7TE・別表十八項)。なお,本肢の場合と異なり,抵当証券が発行されている抵当権の登記であるときは,抵当権の登記名義人のほか,当該抵当証券の所持人又は裏書人の承諾を証するこれらの者が作成した情報又はこれらの者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない(同)。(平成24-12-ウ)


2020年4月24日 解説
【解答】Yes(○)
登記識別情報の通知は,登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けた代理人がある場合には,当該代理人に対してなされる(規62U)。また,電子申請がなされた場合における登記識別情報の通知は,法務大臣の定めるところにより,登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された登記識別情報を電子情報処理組織を使用して送信し,これを申請人又はその代理人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法によるが(規63T@),この方法によって登記識別情報の通知を受けるべき者が,登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに登記識別情報が記録され,電子情報処理組織を使用して送信することが可能になった時から30日以内に自己の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該登記識別情報を記録しない場合には,登記官は,登記識別情報の通知を要しない(21但書,規64TA)。この場合には,登記官は,当該登記識別情報を廃棄することができる(規64V)。(平成29-5-ウ)


2020年4月10日 解説
【解答】No(×)
地図又は地図に準ずる図面の訂正の申出をする場合において,地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画もしくは位置もしくは形状又は地番に誤りがあるときは,地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画もしくは位置もしくは形状又は地番に誤りがあることを証する情報を申出情報と併せて提供しなければならない(規16X@)。ただし,地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画もしくは位置もしくは形状又は地番の誤りが登記所に備え付けられている土地所在図,地積測量図又は閉鎖された地図もしくは地図に準ずる図面により確認できる場合には,その図面を特定する情報を提供すれば,先の誤りがあることを証する情報の提供があったものと認められる(平17.2.25第457号)。(平成23-5-オ)


2020年3月27日 解説
【解答】Yes(○)
表題登記がある建物がえい行移転により甲登記所の管轄区域から乙登記所の管轄区域に移動した場合における当該建物の所在の変更の登記は,乙登記所が管轄登記所としてこれを取り扱う(準4T)。甲登記所の管轄区域内にある主である建物と附属建物から成る建物のうち,主である建物のみを乙登記所の管轄区域内にえい行移転した場合も,これに該当し,当該建物の管轄登記所は,乙登記所になる。なお,附属建物のみを乙登記所の管轄区域内にえい行移転した場合は,管轄登記所に変更はなく,甲登記所のままである(準5後段)。(平成23-14-エ)


2020年3月13日 解説
【解答】No(×)
1棟の建物に構造上区分された数個の部分があり,独立して住居としての用途に供することができるものと倉庫としての用途に供することができるものとがある場合において,これらの2個の部分が隣接していなくても,その所有者が同一であり,効用上一体として利用される状態にあるときは,所有者の意思に反しない限り,1個の建物(主である建物と附属建物)として登記することができる(準78T)。なお,これらの2個の部分が隣接しているときは,効用上一体として利用される状態になくても,所有者の意思に反しない限り,1個の建物として登記することができる(準78U)。(平成24-15-オ)


2020年2月28日 解説
【解答】Yes(○)
民法第779条は,嫡出でない子(非嫡出子)は,その父又は母がこれを認知することができると規定しているが,判例は,母とその非嫡出子との親子関係は,原則として母の認知をまたず,分娩の事実によって当然発生するものと解している(最高裁判例昭37.4.27)。非嫡出子が相続の開始後に認知される場合とは,遺言によって認知された場合(民781U)や被相続人の生前になされた認知の訴え(民787)につき,被相続人の死亡後に判決によって認知された場合などがある。認知の効力は,出生の時にさかのぼって生ずるが(民784本文),第三者が既に取得した権利を害することはできない(民784但書)。この原則に基づけば,他の共同相続人により既に遺産分割がなされていたときは,非嫡出子は自らの相続権に基づく遺産分割の主張をすることができず,また,既になされた遺産分割それ自体も,相続人の一人を除外してなされた無効なものとなってしまう恐れがある。そこで,民法第910条は,相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において,他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは,価額のみによる支払の請求権を有すると規定し,被相続人の死後に非嫡出子が認知された場合であっても,既になされた遺産分割それ自体を無効とすることなく,非嫡出子に価額による遺産の請求権を認めている。なお,判例は,母の死亡による相続について,共同相続人である子の存在が遺産の分割その他の処分後に明らかになったとしても,民法第784条但書及び第910条を類推適用することはできないとしている(最高裁判例昭54.3.23)。(H28-3-エ)


2020年2月14日 解説
【解答】Yes(○)
被相続人の子が,相続の開始以前に死亡したとき,又は相続人の欠格事由に該当し,若しくは廃除によって,その相続権を失ったときは,その者の子がこれを代襲して相続人となる(民887U本文)。ここで,代襲相続をするには,代襲者が相続開始時に存在していなければならないが,代襲原因が生じた時に存在することまでは求められない。Bは,「廃除によって,その相続権を失った」者であり,その子Cは,A死亡時には存在しているから,Bを代襲してAの相続人となる。なお,推定相続人の廃除とは,遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。)が,被相続人に対して虐待をし,若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき,又は推定相続人にその他の著しい非行があったときに,被相続人がその推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求し,相続権を奪う制度である(民892)。(H30-3-ウ)


2020年1月24日 解説
【解答】No(×)
本肢の場合,Dは不動産物権変動の当事者Bの包括承継人であるから,民法第177条の「第三者」には当たらず,Cは,Bの相続人であるDに対し,登記がなくても,甲土地の所有権を主張することができる。(H24-3-イ)


2020年1月10日 解説
【解答】Yes(○)
民法第202条第1項は,占有の訴えは本権の訴えを妨げず,また,本権の訴えは占有の訴えを妨げないと規定しているが,これについて,判例は,占有の訴えに対し防御方法として本権を主張することはできないが,本権に基づく反訴を提起することはできるとしている(最高裁判例昭40.3.4)。ちなみに,「本権」とは,民法第2編に規定されている物権(占有権,所有権,地上権,永小作権,地役権,入会権,留置権,先取特権,質権,抵当権)のうち,占有権以外の権利を指す概念である。すなわち,占有権とは,占有しているという事実状態をそのまま権利として保護しようとするもの(物を支配する権原は必要とされていない)であるのに対し,本権とは,占有権とは異なり,物の支配の権原を本体とする権利である。本権のうち,所有権は,物の使用・収益・処分という,物の支配権能のすべてを有する(民206)のに対し,制限物権(用益物権及び担保物権)は,これら三つの支配権能のうち,一つ又は二つの権能しか有せず,かつ,他人の所有物の上にしか成立しないという特徴を持つ。(H26-2-エ)


2019年12月27日 解説
【問題】<重要度:高>
同一の法律行為については,本人があらかじめ許諾した場合であっても,当事者双方の代理人となることはできない。

【解答】No(×)
同一の法律行為については,相手方の代理人として,又は当事者双方の代理人としてした行為は,代理権を有しない者がした行為とみなす(民108T本文)。
前者を自己契約(相手方代理ともいう)といい,後者を双方代理という。
これは,事実上,代理人自身が自分ひとりで契約することになって,本人の利益が不当に害される恐れがあるためである。一方,本人の利益が不当に害される恐れがないような場合として,民法第108条1項ただし書きは,債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為を挙げている。(H24-1-オ)


2019年12月13日 解説
【問題】<重要度:高>
成年被後見人が事理を弁識する能力を欠く常況にないこととなった場合には,後見開始の審判は直ちに失効し,成年被後見人は行為能力を回復する。

【解答】No(×)
後見開始の審判を受けた者,すなわち成年被後見人について,精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況が消滅したときは,家庭裁判所は,本人,配偶者,四親等内の親族,後見人(未成年後見人及び成年後見人をいう。),後見監督人(未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。)又は検察官の請求により,後見開始の審判を取り消さなければならない(民10)。後見開始の審判の取消しが確定すれば,成年被後見人は完全な行為能力を回復するが,これは後見開始の審判の取消しによってであって,後見開始の審判の要件とされた原因が消滅したという事実によってではない。なお,後見開始の審判の原因となった状況が治療等によって緩和され,保佐開始の審判の原因又は補助開始の審判の原因に該当すると認められ,成年被後見人について保佐開始の審判又は補助開始の審判をするときは,家庭裁判所は,後見開始の審判を取り消さなければならない(民19U)。(H26-1-エ)


2019年11月22日 解説
【解答】Yes(○)
取り消すことができる行為について,社会的に見て,追認と認められるような一定の事実があった場合には,取消権者の意思のいかんにかかわらず,法律上当然に追認をしたものとみなすことを,法定追認という。ただし,法定追認は,取消しの原因となっていた状況が消滅した後(追認をすることができる時以後)に生じたものであること,すなわち,未成年者の場合には,成年に達した後に生じた事実であることを要し,かつ,異議をとどめたときは,その効力は生じない(民125)。民法第125条第1号は,法定追認と認められる場合として「全部又は一部の履行」を規定しているが,この点につき,判例・通説は,取消権者が債務者として自ら履行する場合だけでなく,債権者として受領する場合をも含むものと解している(大審院判例昭8.4.28,大阪高裁判決昭37.1.31)。(H25-1-オ)


2019年11月8日 解説
【解答】No(×)
意思表示に対応する意思を欠く錯誤に基づく意思表示であって,その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは,取り消すことができる(民95T@)。もっとも,錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には,原則として,意思表示の取消しをすることができない(同V)。Aは,甲土地を売る意思であったにもかかわらず,乙土地を売るとの意思表示をしていることから,「意思表示に対応する意思を欠く錯誤に基づく意思表示をしている」といえる。しかし,Aには重大な過失があることから,売買契約を取り消すことはできない。なお,表意者に重大な過失があった場合においても,@相手方が表意者に錯誤があることを知り,又は重大な過失により知らなかったとき,又はA相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときには,表意者は,意思表示を取り消すことができる。(H23-1-ウ)


2019年10月25日 解説
【解答】No(×)
土地の表題登記を申請する場合には,表題部所有者となる者の住所を証する市町村長,登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては,これに代わるべき情報)を申請情報と併せて提供しなければならない(令7TE;別表四項の添付情報欄ニ)。なお,登記先例によれば,市町村長の証明を得た印鑑に関する証明書を添付書類として提出した場合,それに記載されている住所をもって住所を証する書面として取り扱って差し支えないとしている(昭32.5.9第518号,昭32.6.27第1220号)。このような印鑑に関する証明書については,作成後3か月以内のものでなければならないとする制限はない。(H28-6-ア)


2019年10月11日 解説
【解答】Yes(○)
既存の建物の全部を取り壊し,その材料を用いて建物を建築した場合(再築)は,既存の建物が滅失し,新たな建物が建築されたものとして取り扱う(準83)。建物を解体移転した場合についても,同様に,既存の建物が滅失し,新たな建物が建築されたものとして取り扱う(準85T)。したがって,本肢の場合には,建物の滅失の登記及び建物の表題登記を申請しなければならない(57・47T)。建物の表題登記を申請するときは,表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を添付情報として提供しなければならない(令7TE;別表十二項の添付情報欄ハ)。(H29-7-ウ)


2019年9月27日 解説
【解答】Yes(○)
登記名義人又はその相続人その他の一般承継人は,登記官に対し,手数料を納付して,登記識別情報が有効であることの証明その他の登記識別情報に関する証明を請求することができる(令22T)。ここでいうその他の証明とは,登記識別情報が通知されていないこと又は失効していることについての証明をいう(準40TA参照)。なお,有効証明の請求と異なり,これらの証明をする場合には,証明請求情報と併せて登記識別情報を提供する必要はない(規68U前段)。(H21-6-ウ)


2019年9月13日 解説
【解答】Yes(○)
事前通知に対する申請人の申出期間は,通知を発送した日から2週間(ただし,申請人が外国に住所を有する場合には,4週間)である(規70[)。事前通知書が受取人不明を理由に返送された場合において,当該申出期間の満了前に申請人から事前通知書の再発送の申出があったときは,その申出に応じて差し支えないとされている(準45前段)。この場合には,当該申出期間は,最初に事前通知書を発送した日から起算される(準45後段)。(H28-4-エ)


2019年8月23日 解説
【解答】No(×)
資格者代理人が本人確認情報を提供して登記を申請した場合において,登記官は,本人確認情報の内容を相当と認めることができないときは,事前通知の手続を採るものとされている(準49W)。すなわち,申請人に対し,当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは法務省令で定める期間内に法務省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない(23T,規70参照)。この期間内に申請人からの申出がないときは,当該申請は却下される(25I)。(H30-7-ア)


2019年8月9日 解説
【解答】No(×)
電子申請に基づいて登記が実行された場合における登記識別情報の通知は,法務大臣が別に定める場合を除き,法務大臣の定めるところにより,登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された登記識別情報を電子情報処理組織を使用して送信し,これを申請人又はその代理人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法によりなされる(規63T@)。このように,通常はダウンロードによって通知される。ただし,当面の間ではあるが,法務大臣が別に定める場合として,登記の申請を電子申請でした場合であっても,登記識別情報通知書(登記識別情報を記載した書面)の交付を申し出ることができるとされている。また,不動産登記規則第63条第3項における送付の方法による登記識別情報通知書の交付についても,同様にすることができるとされている(平20.1.11第57号)。(H22-19-ア)


2019年7月26日 解説
【解答】No(×)
登記識別情報は,アラビア数字その他の符号の組合せにより,不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定める(規61)。したがって,本肢の場合には,登記名義人ごとに異なる内容の登記識別情報が通知される。(H23-4-ア)

2019年7月12日 解説
【解答】No(×)
各階平面図は,原則として,250分の1の縮尺により作成しなければならないが(規83U本文),建物の状況その他の事情によりこの縮尺によることが適当でないときは,この限りでないと規定されている(同但書)。本肢では,この不動産登記規則第83条第2項但書の規定について,「500分の1の縮尺により作成しなければならない」と限定しているので,誤りとなる。(H24-17-エ)


2019年6月28日 解説
【解答】Yes(○)
地積測量図の訂正の申出に係る表題部所有者若しくは所有権の登記名義人の氏名もしくは名称又は住所が登記簿に記録されている氏名又は名称及び住所と異なる場合において,申出情報と併せて当該表題部所有者又は所有権の登記名義人の氏名もしくは名称又は住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長,登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては,これに代わるべき情報)が提供されたときは,申出の権限を有する者からの申出とされ,当該申出を却下することを要しないとされている(平17.2.25第457号)。(H24-9-ウ)


2019年6月14日 解説
【解答】No(×)
地役権図面は,適宜の縮尺により作成することができる(規79U)。一方,地積測量図については,250分の1の縮尺により作成するのを原則とするが,土地の状況その他の事情により当該縮尺によることが適当でないときは,この限りでないと規定されている(規77W)。(H28-11-イ)


2019年5月31日 解説
【解答】Yes(○)
一の申請情報により二以上の登記の申請を行った場合であっても,そのうちの一部の申請を取り下げることができる(準29W)。(H22-8-オ)


2019年5月24日 解説
【解答】No(×)
登記申請手続における委任による代理人の代理権は,代理人の死亡によって消滅する(民111U・653@)。したがって,本肢の場合,代理人の一般承継人から土地の合筆の登記を申請することはできない。(H22-9-オ)


2019年5月17日 解説
【解答】No(×)
本肢の甲土地及び乙土地の購入契約について必要となるBへの所有権移転登記は,その実現のために前提としてこれらの土地の合筆の登記を必要とするものではない。したがって,Bは所有権移転登記請求権を保全するために,Aに代位して合筆の登記を申請することはできない。(H23-11-イ)


2019年5月10日 解説
【解答】No(×)
建物の表題部の変更の登記は,表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては,所有者)は,当該変更があった日から一月以内に,当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない(51T)。相続人は,相続開始の時から,被相続人の財産に属した一切の権利義務を包括的に承継する(民896本文)ので,被相続人の名義で登記されている建物については,相続人から,当該表示に関する登記を申請することができる(30)。相続人が数人いるときは,相続人は法定相続分の割合に応じて建物を取得し,当該建物は相続人の共有となり(民898),建物の表題部の変更の登記は報告的登記なので,相続人が数人いる場合には,共有物の保存行為として,そのうちの一人から申請することができる(民252但書)。この場合には,被相続人について相続があったことを証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない(令7TC)が,申請人となった者の相続証明情報を提供すれば足り,共同相続人全員について提供することを要しない(登記研究111号)。(H25-15-イ)


2019年5月3日 解説
【解答】Yes(○)
共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記の申請適格者は,当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人である(58U)。本肢の場合,甲区分建物は,規約によりA及びBの共有とされている(区分11TU)が,表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者である実体上の所有者は,共用部分である旨の登記を申請することはできない。したがって,甲区分建物についてする共用部分である旨の登記の申請適格者はBであり,Aは申請人となることはできない。(H25-7-オ)


2019年4月26日 解説
【解答】Yes(○)
土地の地目又は地積について変更があったときは,表題部所有者又は所有権の登記名義人は,その変更があった日から一月以内に,当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない(37T)。また,地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は,その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に,当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない(37U)。本肢の場合,地目が雑種地として登記されているA所有の土地について,その地目が宅地に変更した後にBが当該土地の所有権を取得したのであるから,Bは,その所有権の登記があった日から1か月以内に,当該土地の地目に関する変更の登記を申請しなければならない。(H26-7-オ)


2019年4月19日 解説
【解答】No(×)
地積に関する更正の登記と併せて地積測量図の訂正の申出をしなければならないとする規定はない。また,地積に関する更正の登記を申請する際には,地積測量図を申請情報と併せて提供しなければならないので(令7TE・別表六項),既存の地積測量図を訂正する必要はない。(H21-13-ウ)


2019年4月12日 解説
【解答】Yes(○)
地図には,@地番区域の名称,A地図の番号(複数の図郭にまたがって作成されている場合には,当該各図郭の番号),B縮尺,C国土調査法施行令第2条第1項第1号に規定する平面直角座標系の番号又は記号,D図郭線及びその座標値,E各土地の区画及び地番,F基本三角点等の位置,G精度区分,H隣接図郭との関係,I作成年月日を記録しなければならない(規13T)。このほか,電磁的記録に記録する地図にあっては,各筆界点の座標値を記録しなければならない(規13U)。(H24-5-イ)


2019年4月5日 解説
【解答】No(×)
区分建物の表題登記が申請された場合に添付情報として提供された敷地権に関する規約を設定したことを証する情報を記載した書面は,申請書類つづり込み帳につづり込まれて保存される(規17U・19)が,土地所在図,地積測量図,地役権図面,建物図面及び各階平面図以外の登記簿の附属書類(電磁的記録にあっては,記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの)については,請求人が利害関係を有する部分に限り,閲覧を請求することができるが,その写しの交付を請求することはできない(121TU)。(H26-18-エ)


2019年3月29日 解説
【解答】No(×)
筆界特定書に記載され,又は記録された情報は,永久に保存される(規235T@)。(H24-11-ア)


2019年3月22日 解説
【解答】Yes(○)
公有水面埋立法による竣功認可の告示のあった埋立地について表題登記を申請する場合,当該土地について所属する行政区画を決定する地方自治法に基づく手続が未了のときは,その土地が属すべき市区町村が定まらず,当該土地を管轄する登記所も決まらない。したがって,このような所属未定地については,表題登記を申請することができない(昭30.5.17第930号,昭31.5.26第1109号)。所属未定地の上に建てられた建物についても,所在未定で,管轄登記所が定まらないので,登記の申請はできない(昭31.1.13第43号,昭43.4.2第723号)。また,当該敷地が編入されるべき行政区画が地理的に明確なときでも,同様である(昭43.4.2第723号)。(H23-14-ア)


2019年3月15日 解説
【解答】No(×)
1棟の建物に構造上区分された数個の部分があり,独立して住居としての用途に供することができるものと倉庫としての用途に供することができるものとがある場合において,これらの2個の部分が隣接していなくても,その所有者が同一であり,効用上一体として利用される状態にあるときは,所有者の意思に反しない限り,1個の建物(主である建物と附属建物)として登記することができる(準78T)。なお,これらの2個の部分が隣接しているときは,効用上一体として利用される状態になくても,所有者の意思に反しない限り,1個の建物として登記することができる(準78U)。(H24-15-オ)


2019年3月8日 解説
【解答】Yes(○)
数棟の建物が連なって建築され,屋根が密着し,表側を一見すると一棟の建物のように見える場合であっても,各戸ごとに独立した柱と壁が設けられており,裏側は各戸に段差があり,構造上別棟として建築されているときは,各戸をそれぞれ独立した建物として登記することができる(表示登記教材建物認定3訂版121頁)。(H20-16-2)


2019年3月1日 解説
【解答】Yes(○)
遺言者は,遺留分に関する規定に違反しない範囲で,包括又は特定の名義で,その財産の全部又は一部を処分することができる(民964)。遺言による財産の移転のことを遺贈という。また,遺言によって財産を処分する者を遺贈者,それによって財産を受ける者を受遺者という。負担付遺贈とは,受遺者に一定の法律上の義務を負担させる遺贈であるが,負担付遺贈を受けた者は,遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ,負担した義務を履行する責任を負う(民1002T)。(H27-3-ア)


2019年2月22日 解説
【解答】Yes(○)
民法第779条は,嫡出でない子(非嫡出子)は,その父又は母がこれを認知することができると規定しているが,判例は,母とその非嫡出子との親子関係は,原則として母の認知をまたず,分娩の事実によって当然発生するものと解している(最高裁判例昭37.4.27)。非嫡出子が相続の開始後に認知される場合とは,遺言によって認知された場合(民781U)や被相続人の生前になされた認知の訴え(民787)につき,被相続人の死亡後に判決によって認知された場合などがある。認知の効力は,出生の時にさかのぼって生ずるが(民784本文),第三者が既に取得した権利を害することはできない(民784但書)。この原則に基づけば,他の共同相続人により既に遺産分割がなされていたときは,非嫡出子は自らの相続権に基づく遺産分割の主張をすることができず,また,既になされた遺産分割それ自体も,相続人の一人を除外してなされた無効なものとなってしまう恐れがある。そこで,民法第910条は,相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において,他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは,価額のみによる支払の請求権を有すると規定し,被相続人の死後に非嫡出子が認知された場合であっても,既になされた遺産分割それ自体を無効とすることなく,非嫡出子に価額による遺産の請求権を認めている。なお,判例は,母の死亡による相続について,共同相続人である子の存在が遺産の分割その他の処分後に明らかになったとしても,民法第784条但書及び第910条を類推適用することはできないとしている(最高裁判例昭54.3.23)。(H28-3-エ)


2019年2月15日 解説
【解答】Yes(○)
遺産分割協議が成立後,共同相続人全員の合意があれば,遺産分割協議を解除することができる(最高裁判例平2.9.27)。なお,合意解除と異なり,判例によれば,次のように法定解除はできないとされている(最高裁判例平1.2.9)。相続人の一人が遺産分割協議で負担した債務を履行しない場合に,他の相続人は,民法第541条に基づいて,債務不履行を理由とする遺産分割協議を解除することはできない。(H21-3-ア)


2019年2月8日 解説
【解答】Yes(○)
相続人は,「単純承認」をしたときは,無限に被相続人の権利義務を承継する(民920)。これに対し,相続人は,相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して,相続の承認をすることもできるが(民922),これを「限定承認」という。相続人は,限定承認をしようとするときは,民法第915条第1項の熟慮期間内(自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内)に,相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し,限定承認をする旨を申述しなければならない(民924)。相続人が数人あるときは,限定承認は,共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる(民923)。(H29-3-イ)


2019年2月1日 解説
【解答】Yes(○)
成年に達しない子は,父母の親権に服し,親権は,父母の婚姻中は,父母の一方が親権を行うことができないときを除き,父母が共同して行う(民818TV)。父母が離婚するときは,その一方を親権者と定めることとなる(民819TU)。親権を行う者は,子の利益のために子の監護及び教育をする権利義務を有するほか,子の財産を管理し,かつ,その財産に関する法律行為についてその子を代表するなど,未成年である子の保護者としての様々な権利義務を負っている(民820〜833)。一方,被相続人の子は,相続人となる(民887T)。被相続人の子である限り,実子(嫡出子又は非嫡出子)であると養子(普通養子又は特別養子)であるとを問わない。すなわち,被相続人の血族(自然血族又は法定血族)であればよく,被相続人の親権に服しているか否かということは問題とならない。また,被相続人の配偶者は相続人となる(民890)が,配偶者とは,法律上の夫婦の一方にとって他方をいい,内縁を含まない。配偶者関係は,婚姻により成立するが,婚姻は,戸籍法の定めるところにより届け出ることによって,その効力を生ずる(民739T)。夫婦の一方が死亡した場合や,離婚した場合は,婚姻は解消する。したがって,本肢の場合,子Cは,Aの相続人となる。Aの死亡前に離婚した(相続開始の時に配偶者でない)Bは,Aの相続人とはならない。(H26-3-5)


2019年1月25日 解説
【解答】Yes(○)
質権は,担保物権として次の通有性を有する。
・付従性(ただし,根質については否定される)
・随伴性
・不可分性
・物上代位性
本肢は,不可分性の内容である。不可分性とは,質権者は債権の全部の弁済を受けるまでは,目的物の全部について,その権利を行使できることをいう(民350・296)。
(H20-1-ア)


2019年1月18日 解説
【解答】Yes(○)
土地の継続的使用という外形的事実が存在し,かつ,その存在が地上権行使の意思に基づくものであることが客観的に表現されている場合は,地上権を時効によって取得することができる(最高裁判判例昭45.5.28)。(H21-2-イ)


2019年1月11日 解説
【解答】Yes(○)
共有物の管理に関する事項は,共有物に変更を加える場合を除き,各共有者の持分の価格に従い,その過半数で決する(民252 本文)。一方,民法第544 条第1 項は,契約当事者の一方が数人ある場合には,契約の解除は,その全員から又はその全員に対してのみ,することができると規定しているが,判例は,共有物を目的とする賃貸借契約を解除することは,民法第252条本文に規定する共有物の管理に関する事項に該当し,民法第544条第1項の規定は適用されないとしている(最高裁判例昭39.2.25)。したがって,本肢の場合,共有持分の過半数を有するAは,単独で,Cとの賃貸借契約を解除することができる。(H27-2-オ)


2019年1月4日 解説
【解答】No(×)
共有物の変更に至らない程度の利用・改良行為を共有物の管理行為といい,各共有者の持分の価格に従い,その過半数で決する(民252本文)。利用行為としては,各共有者の共有物の使用・収益方法の決定,共有物の賃貸借契約やその解除(最高裁判例昭39.2.25)がこれに該当し,改良行為としては,家屋に造作を加えたり,宅地を地ならしする行為がこれに該当する。したがって,本肢の場合,Aは,単独で賃貸借契約を解除することはできない。(H23-3-ア)

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